2013年8月27日火曜日

ジェーン・ケルシー氏「TPP協定における日本・自民党の国益条件に関する問題提起」翻訳が公開されました。

ジェーン・ケルシー氏(ニュージーランド・オークランド大学教授/「異常な契約-TPPの仮面を剥ぐ」著者)による
「TPP協定における日本・自民党の国益条件に関する問題提起」

の翻訳がTPPに反対する人々の運動さんのWebにて公開されました。


「この小論は、自民党が選挙運動の中で推進し、2013年3月13日付の自民党TPP対策委員会決議で繰り返し述べられたTPPに関する6つの国益上の条件が達成されえない理由を説明するものである。

本分析は、過去3年間にわたるTPP交渉について集約された情報と、安倍内閣が日本の交渉参加の条件としてアメリカと合意した取引内容を示した公式文書に基づいている。」

詳細は以下リンク先を参照ください。

(その1)
http://antitpp.at.webry.info/201308/article_2.html
(その2)
http://antitpp.at.webry.info/201308/article_3.html

2013年8月18日日曜日

TPPに関する質問主意書の答弁が公開されました。

TPP関連の参議院、質問主意書の政府答弁が公開されています。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/184/syuisyo.htm


特に、情報公開などを中心に質問されている山本太郎議員と福島みずほ議員の質問主意書と答弁を紹介します。

※A)が政府答弁
 

また、文中にでてくる、「TPPの輪郭」については、こちらからご参照ください。


概要→http://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/kikaku/epa/130307/03_shiryo01-03.pdf#search='%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0%E3%81%AE%E8%BC%AA%E9%83%AD'

 

 

■山本太郎議員:環太平洋パートナーシップ(TPP)協定及び日米並行協議に関する質問主意書

 

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定(以下「TPP」という。)及び日米並行協議に関して、以下のとおり質問する。

 

【山本議員:質問一】 日米間の協議結果の確認に関するマランティス米国通商代表代行発返書(平成二十五年四月十二日)について、
「TPP交渉と並行して、保険、透明性/貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました」
とあるが、具体的には、どのような非関税措置について議論をしたのか。それぞれの分野にはどのような非関税障壁があると米国は主張しているのか、示されたい。
  また、「非関税措置について達成される成果が、具体的かつ意味のあるものとなること、また、これらの成果が、法的拘束力を有する協定」等を通じて実施されるとしているが、法的拘束力の中身はどのようなものなのか、示されたい。

 

A) 一について我が国の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に関する日米間の協議の結果、日米間で取り組むこととなった非関税措置は、当該結果を確認する佐々江米国駐箚特命全権大使発さつマランティス米国通商代表代行宛ての本年四月十二日付けの書簡(以下「日本側書簡」という。)及び同通商代表代行発同大使宛ての同日付けの返書(以下「米国側返書」という。)に明記されている九つの分野に係るものであるが、米国の主張等の詳細については、相手国との関係もあり、お答えを差し控えたい。
また、お尋ねの「法的拘束力の中身」については、その意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。


 

【山本議員:質問 二】 

 日米間の協議結果の確認に関する佐々江駐米大使発書簡(平成二十五年四月十二日)について、「二○一一年十一月十二日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。」と表明されている「高い水準の協定」とは、具体的に何を指すのか。

 

A) 二について御指摘の「TPPの輪郭」が日本側書簡及び米国側返書にある御指摘の「包括的で高い水準の協定」の内容を示していると認識している。

 

【山本議員:質問 三】

 我が国のTPP交渉参加に関するマランティス米国通商代表代行発米国下院議長・上院仮議長宛書簡(平成二十五年四月二十五日)について、
「日本との二国間協議においては、TPP交渉参加国が追求している高い水準で包括的な目標を追求することについての日本の用意に焦点を当てた。我々はまた、交渉が進んだ段階に達しており、TPP各国は交渉を本年妥結させることを目指していることから、日本の参加が交渉を遅らせることがないことを確保することについても焦点を当てた。これらに対し、また、これらを完全に認識した上で、日本は、交渉に前向きかつ建設的に参加することを確認した。」
とあるが、この「完全に認識した」とは、誰が、いつ、どのような形で、具体的にどのような交渉内容を「完全に認識した」のか。
  また、「日本はまた、全ての物品(農産品と工業製品の双方)を交渉の対象とすること、及び他の交渉参加国とともに高い水準で包括的な協定を本年達成していくことを確認した。」とあるが、農林水産分野の重要五品目などの「聖域」もこの時点で交渉の対象にすると同意していたのか。


A) 三について米国政府の書簡の内容について、我が国としてお答えする立場にない。
また、お尋ねの「この時点で」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国のTPP協定交渉参加のための日米間の協議で合意した事項については、日本側書簡及び米国側返書に記されているとおりであり、それ以上の詳細については、お答えすることは困難である。
 

 

【山本議員:質問 四】

  本年六月十六日付けの産経新聞が「米国が難色を示していた遺伝子組み換え食品の表示義務を受け入れる方針であることが分かった。」と報じているが、これは事実か。事実とすれば、これは日米二国間だけの合意なのか。あるいは、TPP交渉参加国全てに対して米国が受け入れた合意なのか、明らかにされたい。


A) 四についてお尋ねの報道については承知しているが、交渉に係る個別具体的な内容については、お答えを差し控えたい。

 
 

【山本議員:質問 五】

  米自動車政策会議のマット・ブラント会長が「為替操作を禁止する強力で強制力を持った規則がTPPに盛り込まれる必要がある」と発言し、TPPに為替操作に対する新たな規定を追加するよう米国下院議員二百二十六名が署名してオバマ大統領へ書簡を送った。
フロマンUSTR代表も「為替操作は重要な懸念事項」と発言しているが、為替操作に対する規定の議論が日米並行協議の中で出ているのか。
為替操作に対する規定が盛り込まれれば、金融政策に対する内政干渉となり大問題であると思うが、この点について、政府の見解を明らかにされたい。


A) 五について日米両国政府がTPP協定交渉と並行して行う自動車貿易に関する交渉は、日本側書簡の附属文書である「自動車貿易TOR」に従って行われているが、それ以上の詳細についてはお答えを差し控えたい。いずれにしても、我が国として国益を最大限実現するために全力を尽くす考えである。

 

【山本議員:質問 六】

 本年四月十九日、米国シンクタンク戦略国際問題研究所で開催された講演会において、麻生太郎副総理が、
「水道というものは、世界中ほとんどの国では、プライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する九十九・九九パーセントというようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営若しくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」
と水道民営化に言及している。

 

【山本議員:質問 六の1】

 TPPでは政府調達の分野も含まれており、外国企業の参入を拒めなくなるはずである。水道のようなライフラインを外国企業に買収されてしまえば国家安全保障に関わる問題となる。この点について、政府の見解を明らかにされたい。


A) 六の1についてお尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、交渉に係る個別具体的な内容については、お答えを差し控えたい。いずれにしても、我が国として国益を最大限実現するために全力を尽くす考えである。

 

【山本議員:質問六の2】

 米国には国家安全保障を脅かす外国企業の活動を制限できるエクソン・フロリオ条項があるが、日本版エクソン・フロリオ条項のようなものの導入は検討していないのか、政府の見解を明らかにされたい。

 

A) 六の2についてお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「日本版エクソン・フロリオ条項」が具体的にいかなるものを指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

 

【山本議員:質問 六の3】

 愛媛県松山市において、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社への水道事業の業務委託が始まっている。松山市は業務委託によって水道料金が値上がりすることはないとホームページで公言しているが、同ホームページによれば、平成二十五年度から平成二十八年度にかけて水道料金の大幅値上げが計画されている。
 ヴェオリア・ウォーター社が参入したことと、この料金値上げとの間に本当に関連性はないのか、政府の見解を明らかにされたい。


A) 六の3について水道料金は、水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)の規定に従い適切に定められているものであるが、その設定には様々な要因が影響するものであることから、御指摘の「関連性」について、政府としては、一概にお答えすることは困難である。


 

■福島瑞穂議員:TPPに関する質問主意書


【福島議員:質問一】

本年七月二十三日、マレーシアで開かれたTPP交渉会合に参加するに当たり、鶴岡公二首席交渉官が秘密保持契約に署名した。この秘密保持契約の具体的な内容を明らかにされたい。この秘密保持契約においては、交渉過程の議論のみが秘密なのか、決定事項までも秘密なのか、誰がどこまで情報を把握できて、どの程度まで情報公開できるのか。

政府は、交渉参加前は「まだ交渉に参加していないから内容が分からない」としてきたが、交渉参加後は「秘密保持義務があるので話せない」では、国民は判断の材料すら持てないのではないかと考えるがいかがか。

 

A) 一について我が国は、TPP協定交渉に参加するに当たって、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換したが、当該書簡については、TPP協定交渉参加国との信頼関係もあり、詳細についてお答えすることは差し控えたい。

TPP協定交渉に関する情報については、外交上のやり取りでもあるため、公開できないものが含まれるが、公開できるものについては、状況の進展に応じて、しっかりと国民へ提供していく考えである。

 
 

【福島議員:質問二】 

 二〇一一年十一月、メキシコ及びカナダがTPP交渉参加に向けた協議開始の意向を表明した際、両国は「これまでに決まった交渉内容について、遅れて入った国は一切修正提案もできない。確定したテキストについては文言の修正もできない」との趣旨の文書を渡されたと報道されている。この度、さらに遅れて参加した日本政府にも、同様の文書が渡されているのか。渡されている場合には、その文書の内容も明らかにされたい。

 

A) 二について御指摘のような文書があるのかどうかを含め、外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたい。

 

 

【福島議員:質問三】

 日本政府は、この度、TPP交渉に参加するに当たり、これまでの交渉内容の経緯や、確定したテキストの全容を知るに至った。
既にマレーシア政府は、「TPP交渉テキスト全二十九章のうち十四章が作業を完了している」とし、作業を完了した分野の詳細も含めた声明を、独自の判断で出している。交渉に参加後、日本政府は「交渉の余地がある」と述べているが、国民にとってはどの分野でどのような内容が提案可能かは大きな関心事項である。
少なくとも、マレーシア政府の発表と同レベルの情報開示をするべきと考えるが、いかがか。

 
 

【福島議員:質問四】

  日本政府は、本年六月十七日に開催された国内の業界団体百二十八団体に向けたTPPに関する説明会において、「国内向けに交渉に関する説明を広く平等な参加資格をもって、公開で行っていただきたい」との会場質問に対し、「検討する」と回答している。
 他のTPP参加国のほとんどは、国内のステークホルダー(利害関係者)に対し、交渉会合の後などにブリーフィングの場を設けている。このような場は国民への説明責任と情報開示の観点から、必須の事柄と考えるが、政府はいつ、どのような形でこのような場を持つ予定か、明らかにされたい。このような場を開催しないことは重大な問題となると考えるが、開催しない場合にはその理由を明らかにされたい。

  

A) 三及び四についてこれまで政府は、ホームページを通じた情報提供のほか、地方自治体関係者、消費者団体を含めた関係団体等に対する説明会等を通じて、国民各層に対して情報提供してきており、今後とも、一についてで述たように、国民に対して適切な情報提供に取り組んでいく考えである。

 

【福島議員:質問五】 

 本年七月十八日、米国通商代表部(以下「USTR」という。)のマイケル・フロマン代表が、米国下院歳入委員会公聴会で「日本のTPP交渉参加のための(事前協議)過程において、あらゆる品目・分野が交渉対象であることを明確にし、日本農業に関連して一切の除外を認めていない」と証言し、「(まとまった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べているが、これを日本政府は承知しているか。事実に反している場合には、公式に否定しないのか。

 

 

A) 五について御指摘の公聴会における、フローマン米国通商代表の発言について承知しているが、米国政府要人の議会での発言の逐一についてコメントすることは差し控えたい。

なお、我が国のTPP協定交渉参加のための日米間の協議の結果については、佐々江米国駐箚特命全権大使発マランティス米国通商代表代行宛ての本年四月十二日付けの書簡(以下「日本側書簡」という。)及び日本側書簡の附属文書である「自動車貿易TOR」並びに同通商代表代行発同大使宛ての同日付の返書(以下「米国側返書」という。)に記されているとおりであり、日本側書簡と米国側返書の内容は同一であり、共に公表されている。

 

 

【福島議員:質問六】

  米国大統領の貿易促進権限(TPA)は時限立法によるものであり、二〇〇七年七月一日に失効している。連邦議会の規定によれば、大統領には条約を結ぶ権限はあるけれども、通商に係る協定を結ぶ権限はない。つまり、オバマ政権にはTPPを締結する権限がないのではないか。

本年三月十九日の米国上院財政委員会公聴会では、マランティスUSTR代表代行が「(TPAなしに交渉していることに)違法性はないのか」とオリン・ハッチ議員に問われている。

TPAを失効しているオバマ政権と結ぶ合意文書に法的拘束力はあるのか。また、TPAについてUSTRが上院及び下院議員に対して説明を行ってきた内容を日本語にして日本国民に開示すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

 

 

A) 六についてお尋ねの米国の国内法等について、我が国として判断する立場にはない。また、米国政府が同国議会議員に対して行っている説明の内容を、我が国として網羅的に把握し、説明することは困難である。

お尋ねの合意文書の意味が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

 

【福島議員:質問七】

 国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)条項は、国家対国家という国際法の概念から離れて、投資家(企業)に国家を提訴する権利を与えている。投資紛争解決国際センターに訴えられた政府には、当該裁判を拒む権利が認められていない。また、投資紛争解決国際センターは世界銀行傘下の組織であり、公正な中立性が保証されていない。

このISDS条項は、司法権が我が国の裁判所に属するとした日本国憲法第七十六条第一項に反するのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

 

A) 七についてお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国がこれまでに締結した投資協定及び経済連携協定に含まれている一方の締約国と他方の締約国の投資家との間の投資紛争の解決に係る規定については、紛争の解決を仲裁等に付託することができる旨を定めるものであり、御指摘のような憲法上の問題はないと考えている。

 

2013年8月4日日曜日

緊急声明『TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する情報公開と市民参加が急務!!』

緊急声明
『TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する情報公開と市民参加が急務!!』

「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会は、2013年8月1日、政府に対して全国380もの団体の賛同を得て、『TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリックコメント実施の要請』を再度行いました。


6月17日に限られた業界団体等を集めて開催された説明会に続いて、8月5日にも参加人数やマスメディアの取材を限定した説明会が開催されます。私たちも招待されたその説明会には、改めて市民参加の説明会開催ならびにパブリックコメント実施の要請を行うために参加します。また、その場において7月17日を締め切りとして聴取された業界団体や各種団体からの意見について、寄せられたすべての意見について公開し、それらに対する政府の対応について記載するといった、行政手続法で定められたパブリックコメントと同等の扱いとするように求めていきます。


7月23日に、日本はTPP交渉への参加を認められ、第18回交渉の途中から会合に参加し、交渉テキストを入手しました。これまでは、TPP協議の全容が把握できていないとして、限られた情報しか開示されていなかったのが、ここにきて全容把握が可能となりました。一方で、交渉参加の冒頭で守秘義務遵守の契約書にサインしたとして、今まで以上に情報公開に後ろ向きになりかねない姿勢もうかがえます。


TPP交渉は、今年10月までの交渉終了に向けて、これまで2ヵ月に一度の交渉であったのが、次回第19回交渉は1ヵ月後にブルネイで開催されるなど、急加速してきています。このタイミングで、できる限りの情報を開示して、市民参加の説明会を開催し、パブリックコメントを実施することは、政府としての責務です。また、参議院農林水産委員会4月18日,衆議院農林水産委員会4月19日の「TPP協定交渉参加に関する決議」おいて、いずれも「農林水産物の重要品目の関税撤廃対象からの除外をはじめとする聖域を確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」としており、その判断のためにも「交渉により収集した情報については,国民への十分な情報提供を行い,幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」としています(※「  」内は全文引用ではなく,趣旨です)。こうした国権の最高機関の意志に照らしても,情報の開示と市民参加の説明会は、政府の責務です。


第18回交渉の会場となったマレーシアにおいても、8月1日に誰もが参加できる第18回交渉の説明会が開催され、約700名もが参加しました。日本においても、一部の業界団体だけを対象に、マスメディアに対しても非開示の説明会だけを開催するのではなく、早急に、誰もが参加できる説明会を開催し、パブリックコメントを実施することを、私たちは改めて強く求めます!!


以上

2013年8月4日

市民と政府の意見交換会 全国実行委員会(参加団体は以下の通り)

 特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
 特定非営利活動法人 AMネット
 特定非営利活動法人 関西NGO協議会
 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
 TPPに反対する人々の運動
 特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
 WOW!Japan

 市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会


★「市民と政府の意見交換会 全国実行委員会」は、日本社会のみならず広く世界各地に影響を及ぼすTPPについて、
市民と日本政府との意見交換会を実現するために、2012年2月に全国8団体の呼びかけで結成されました。
日本政府との折衝を重ね、2012年5月に東京で、6月に大阪で、12月に愛知・一宮で意見交換会を実施しました。
これら開催地の実行委員会に加え、全国各地で実行委員会が立ち上がり、TPPに関する意見交換会を実施するべく活動を継続しています。
また、ホームページ(http://tpp-dialogue.blogspot.jp/)
を開設し、TPPに関する翻訳情報などの提供も行ってきています。

一次情報を中心に各種情報リストを以下添付しますので、ぜひ、ご活用ください。



【緊急声明別紙:TPP各種情報リスト】

○「TPPによる農業生産減少は、地域産業にその2~4倍の影響を及ぼす」 大学教員の会が、政府も拒む都道府県別の独自影響試算を発表(IWJ)
http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/tpp24-iwj-2a1e.html
 ・第2回記者会見、関・三好氏配布資料PDF
・第2回記者会見、関・三好氏配布資料(データ編)PDF
・(第2回記者発表用資料)土居英二氏 産業連関表を用いたTPPの都道府県別影響試算PDF
・7.5日 醍醐氏記者発表用レジュメPDF
・7.5日 醍醐氏記者発表用データ集PDF

○第3次TPP影響試算の結果発表
http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/717-3-16e3.html
・産業連関表を用いた都道府県別試算の結果の総括表
TPP 第3回記者発表資料(土居英二@静岡大学).PDF
・三好ゆう氏発表資料
畑作ワークシート都府県(関税撤廃前).PDF
畑作ワークシート都府県(関税撤廃後).PDF
畑作ワークシート都府県(関税撤廃後の家計収支).PDF
畑作ワークシート北海道(関税撤廃前).PDF
畑作ワークシート北海道(関税撤廃後).PDF
畑作ワークシート北海道(関税撤廃後の家計収支).PDF
・醍醐 聰氏発表資料
酪農 表1 北海道(関税撤廃前).PDF
酪農 表2 北海道(関税撤廃後)生乳のみ.PDF
酪農 表3 北海道(関税撤廃後)生乳のみ.PDF
水田作  北陸 表(関税撤廃後).PDF
業界団体・市民団体からの意見

【米国】日本のTPP 交渉参加に関する米国政府意見募集の結果(概要)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp_us_iken_1306.pdf
【日本】「政府の交渉方針等に関する業界団体側の意見等」
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/dantai-iken.html

「TPPに関する市民と政府の意見交換会」実行委員会
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/
・米国USTR:日本のTPP 交渉参加に関する米国政府意見募集の結果
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/p/blog-page_05.html

STOP!! TPP市民アクション
http://stoptppaction.blogspot.jp/
・2013年2月~3月掲載分に、下記12の市民団体よりTPP交渉参加に対する意見が寄せられている)
主婦連合会、全日本民主医療機関連合会、全国労働組合総連合、日本消費者連盟、TPPに反対する人々の運動、農民運動全国連合会、新日本婦人の会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、遺伝子組換えいらない!キャンペーン、自由法曹団常任幹事会、大地を守る会
・「民主主義の本質とは相容れない」400以上の市民団体が署名した米国連邦議会議員への書簡
 http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/03/400.html

特定非営利活動法人AMネット
・「日本のTPP交渉参加に関する意見」提出のご報告
http://am-net.seesaa.net/article/369631968.html
憲法・法令との関係    「大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)」について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html    TPPに反対する弁護士ネットワーク
http://tpplawnet.blog.fc2.com/
・「TPPの『ISD条項』は国家主権の侵害につながる」有志の弁護士318名が政府に撤退を求める要望書を提出 ~TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見(全文書起し)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/93613
※ISD条項と国内法との関係について記載

STOP!! TPP市民アクション
http://stoptppaction.blogspot.jp/
・ISD条項よりも問題?!──リーク翻訳から見える「Regulatory Coherence(規制の内外調和)」の実態
http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/05/isdregulatory-coherence.html
交渉結果など    日本のTPP協定交渉への参加について
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#seishikisanka
・「環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明」(平成25年7月25日)

 【日本語仮訳PDF:73KB】  【原文英文:9KB】
・「日本のTPP交渉への正式参加について」(平成25年7月25日)【PDF:66KB】
「TPPに関する市民と政府の意見交換会」実行委員会」
・【Inside U.S. Trade6/28】マレーシア政府はTPPの14章は「実質的に完了」と発表、反対も列挙
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/06/inside-us-trade628tpp14.html
・TPP交渉秘密保持に関するNZ外交通商省TPP主席交渉官リリースおよび同書簡ひな型
 http://tpp-dialogue.blogspot.com/2013/08/tppnztpp.html
・【翻訳】USTR 第18回TPP全体交渉後の声明
http://tpp-dialogue.blogspot.com/2013/08/ustr-18tpp.html



■ 政府資料等

日米事前協議    ○日米協議の合意の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou17.pdf

○佐々江駐米大使とマランティス代表代行の往復書簡
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/4/130412_syokan.pdf

○日本のTPP交渉参加に関する米国政府による議会通知について
 ・我が国のTPP交渉参加に関するマランティス米国通商代表代行発米国下院議長・上院仮議長宛書簡(平成25年4月25日)(外務省作成仮訳)【PDF:91KB】
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/4/130426_tpp_ustr-letter.pdf    「TPPに関する市民と政府の意見交換会」実行委員会」
・米国USTR:TPP・日米事前協議合意文書:米国側資料
 http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/04/tpp.html
https://docs.google.com/file/d/0B52cEjg1HlzCRnd0TUg5YUs5VVk/edit


TPP影響試算    ○TPPの試算について(平成25年3月15日公開資料)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#shisan
 ・「統一試算資料」【PDF:183KB】
  ・〈統一試算資料参考〉「マクロ経済効果のイメージについて【PDF:55KB】」
 ・「農林水産物への影響試算の計算方法について」【PDF:444KB】 (修正版)
 ・「PECC試算の概要」【PDF:82KB】    「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」
○TPP影響試算の結果発表 記者会見 IWJ
 http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/tpp-iwj-1271.html
 ・GTAPモデルによるTPPの影響試算の再検討 鈴木宣弘研究室
  第1回記者会見、配布資料
  産業連関表を用いたTPPによるマクロの影響試算(1)
  試算結果のポイントと試算値に表れない実態

【翻訳】USTR 第18回TPP全体交渉後の声明


環太平洋パートナーシップ(TPP)第18 回会合メディア声明(仮訳)
2013 年7 月25 日 於・サバ州コタ
<政府発表>
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#seishikisanka
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/7/130725_tpp_joint_statement.pdf

※補足や誤り等ありましたら、TPP意見交換会・全国実行委員会暫定事務局amnetosaka【あっと】yahoo.co.jp までご指摘いただけると幸いです。
※なお引用等をされる際は,本サイト名および個別翻訳文書の訳出者氏名を注記していただくよう,ご配慮お願い致します。

(※は訳者注釈)



<USTR発表> 第18回TPP全体交渉後の声明 07/25/2013(仮抄訳:磯田宏)
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2013/july/statement-18th-round-tpp

 交渉官達は,本日(25日)終了した第18回全体交渉において,さらなる力強い前進を達成したことを発表し,オバマ大統領と他のTPP交渉国首脳達が設定した高水準で包括的な合意を今年中に達成するという目標に向けて,注視していくことにしている。


 全11交渉国通商大臣によるガイドライン(※例の2011年11月「TPPの輪郭」か)に従って,交渉各部会,すなわち市場アクセス,原産地規則,貿易の技術的諸具合,投資,金融サービス,電子商取引および透明性の各部会が,それらの貿易と投資諸関係を統括することになる規則を定める諸章の公式テキストにおける広範囲の技術的諸問題について合意に達した。また知的財産権,競争,および環境をカバーする交渉各部会においても,前進を可能にするための諸問題に関する共通理解を見いだした。加えて各交渉部会は,残された諸問題を終結して作業を終えるための,詳細な計画を立てた。


 また工業製品,農産品,繊維製品,サービスと投資,および政府調達においてもそれぞれの市場アクセスを供与する野心的なパッケージを構築するための努力を前進させた。交渉官達は,交渉国首脳が定めた時間枠の中でこれらの市場アクセスに関する結論を得るための次のステップおよび全体的な計画について,合意した

 TPP交渉国の通商大臣達はこの1ヶ月密接に接触してきた。特にこの1週間には,USTRフロマン代表が,ホアン・ベトナム通商大臣,リム・ブルネイ通商大臣,および茂木・経産大臣とワシントンDCで会談し,さらにヤナ・チリ通商省長官およびグアラド・メキシコ経済大臣と電話会談した。さらに訪米中のベトナム大統領とも会っている。(※USTRによる猛烈なスピードアップぶりが窺える


 フロマン代表およびその他諸国の通商大臣達は,残されたセンシティブな諸問題の解決策を見いだすために,次回全体交渉に先立つ今後の数週間に定期的に会談する計画である。次回,第19回全体交渉は,ブルネイで8月22~30日に開催されることになった。(※わずか1ヶ月の間隔で全体交渉が行なわれるなど,異例中の異例である。しかもそれまでの1ヶ月にも,通商大臣クラスで定期的に会談--電話会談も含むだろう--を行なっていくという!!)


===== 以下原文 =====


Statement on the 18th Round of Trans-Pacific Partnership Negotiations  07/25/2013

TPP Negotiators Press Ahead in Malaysia, Welcome Japan’s Entry

 Kota Kinabalu, Malaysia – Officials reported today that they achieved further strong progress at the 18th round of Trans-Pacific Partnership (TPP) negotiations, which ended today, keeping their eyes fixed on the goal set by President Obama and the other TPP Leaders of concluding a high-standard, comprehensive agreement this year, while welcoming Japan’s entry into the negotiations. Through the TPP, the United States is seeking to advance a 21st-century trade and investment framework that will boost competitiveness, expand trade and investment with the robust economies of the Asia Pacific, and support the creation and retention of U.S. jobs, while promoting core U.S. principles on labor rights, environmental protection, and transparency.


 Following the guidance of the trade ministers from the United States and the other TPP countries prior to this round – Australia, Brunei Darussalam, Canada, Chile, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore, and Vietnam – the negotiating groups covering market access, rules of origin, technical barriers to trade, investment, financial services, e-commerce, and transparency reached agreement on a wide range of technical issues in the legal texts of these chapters, which set the rules that govern the conduct of their trade and investment relations. They also found common ground on issues that allowed them to make progress in the negotiating groups covering intellectual property, competition, and environment. In addition, each group developed a detailed plan for closing remaining issues and completing their work.


 The negotiators also moved ahead in their efforts to construct the ambitious packages that will provide access to their respective markets for industrial, agricultural and textile and apparel products, services and investment, and government procurement. They agreed on next steps and an overall plan for achieving these market access outcomes in the timeframe agreed by Leaders.


 Throughout the talks, negotiators reflected the wide range of views provided to them by their stakeholders on the best pathway to promote trade and investment, regional integration, and jobs in the United States and the other TPP countries. The TPP negotiations were temporarily adjourned on July 20 so the delegates could listen to and share information with more than 200 stakeholders from the United States and across the TPP region. Stakeholders also met informally with U.S. and other negotiators to provide further detailed information. U.S. chief negotiator Barbara Weisel and her fellow TPP chief negotiators also briefed stakeholders on the status of the negotiations and responded to their questions on specific issues and the process going forward.

On July 23, the United States and the other TPP countries welcomed Japan as the 12th member of the negotiations, following the successful completion of the respective domestic procedures of the United States and the other existing TPP members. Japan received detailed updates on the status of the negotiations and participated actively in the work of the negotiating groups that were meeting on those dates, expressing its commitment to integrate quickly and smoothly into the process. With Japan’s entry, TPP countries now account for nearly 40 percent of global GDP and about one-third of all world trade.

Ministers from the TPP countries have been in close touch on TPP over the past month. Over the past week, USTR Froman met in Washington with Vietnamese Trade Minister Hoang, Bruneian Trade Minister Pehin Lim, and Japanese Minister for the Economy, Trade and Industry Motegi, and spoke by phone with Director General Jana of Chile’s trade ministry (DIRECON) and Mexican Economy Minister Guajardo. Additionally, Ambassador Froman met with Vietnamese President Truong Tan Sang during President Sang’s visit to Washington, D.C. this week.


 Ambassador Froman and the other TPP ministers plan to engage regularly in the coming weeks ahead of the next round to find solutions to the sensitive issues that remain, guide the work of negotiators, and keep the negotiations moving expeditiously toward a high-standard outcome the TPP Leaders agreed to seek.

 The 19th round of TPP negotiations will be held in Brunei from August 22-30

TPP交渉秘密保持に関するNZ外交通商省TPP主席交渉官リリースおよび同書簡ひな型

NZ外交貿易省公式サイト発表(※1)

Content of confidentiality letters
秘密保持書簡の内容
29 November 2011 by Mark Sinclair
20111129日、マーク・シンクレア(※2)

During the Chicago round in September, TPP negotiators were asked about release of the letters setting out an understanding among TPP countries on the handling of negotiating texts and other documents exchanged in the course of the negotiations.
9月のシカゴ交渉会合において(※3)、交渉テキストと交渉文書の扱いに関するTPP参加国間の了解事項を定めた書簡の公表を求められた。
At the start of the TPP process it was agreed that such papers would be treated in confidence in order to facilitate candid and productive negotiations. This treatment is in line with normal negotiating practice.
TPP交渉の当初から、率直で生産的な議論を行うために、交渉文書は秘密扱いとすることが合意されている。こうした扱いは通常の交渉でも同様である。
We agreed to formalise that understanding in an exchange of letters.  New Zealand as the depository for the original P4 agreement coordinated the exchange of letters.  Attached is the model version of that letter.
TPP参加国は書簡の交換によってこのことを正式に合意している。NZは原P4協定の文書保管国(depository)として、書簡の交換を調整する立場にある。添付したものは、この書簡のひな形(model version)である(※4)。
Although this letter provides that negotiating documents are not to be publicly released, it is important to note that the TPP governments have collectively made a sustained effort to offer greater transparency in the TPP negotiation. Stakeholder programmes during negotiating rounds have included opportunities for stakeholders to engage with negotiators, to present and exchange views during stakeholder forums, and to hear from chief negotiators at stakeholder briefings.
この書簡では、交渉文書は公表されないこととしているが、TPP参加国の政府が交渉の透明性を提供するために、共同して持続的な努力を行ってきたことは留意すべきである。交渉会合中に開催されるステークホルダー会合は、ステークホルダーが交渉官と接触し、意見の表明と交換を行い、首席交渉官から説明を受ける機会を与えている。
In addition, each TPP country has domestic arrangements for active consultation and information exchange, which will continue as the negotiation proceeds. In our own case, we have offered good access to stakeholders wishing to discuss or put forward views on specific issues. This TPP Talk column is part of an effort to improve the quality of information that is available to New Zealanders interested in the process and the issues.
さらに、TPP参加国は各国内で活発な協議と情報交換を行う場を設定しており、それは今後も継続して行われる。NZの場合は、個別の問題について議論と提案を望むステークホルダーに対して、良好な意思疎通を図ってきた。この発表も、TPP交渉に関心を有するNZ国民に対して、情報提供を行う取り組みの一環である。

Model version
書簡のひな形
Dear
各位
As depository for the Trans-Pacific Partnership Agreement, we have been asked to advise participants of important points regarding the handling of the documents we exchange during these negotiations and seek confirmation that you agree with this approach.
NZTPP協定の文書保管国という立場で、交渉文書の扱いに関する重要な事項を参加国に知らせ、このアプローチに同意することへの確認をとる。
First, all participants agree that the negotiating texts, proposals of each Government, accompanying explanatory material, emails related to the substance of the negotiations, and other information exchanged in the context of the negotiations, is provided and will be held in confidence, unless each participant involved in a communication subsequently agrees to its release. This means that the documents may be provided only to (1) government officials or (2) persons outside government who participate in that government’s domestic consultation process and who have a need to review or be advised of the information in these documents. Anyone given access to the documents will be alerted that they cannot share the documents with people not authorized to see them. All participants plan to hold these documents in confidence for four years after entry into force of the Trans Pacific Partnership Agreement, or if no agreement enters into force, for four years after the last round of negotiations.
第1に、すべての交渉参加国は、交渉テキスト、政府提案、説明資料、交渉内容に関連した電子メール、その他交渉内容にかかわる情報は、参加国がその公表に同意しない限り、秘密扱いで提供され、秘密保持に同意すること。交渉文書の提供を受けるのは、政府関係者、政府以外の人間であっても、政府が行う国内協議に参加し、交渉文書の情報を検討し、知らされる必要のある者に限られる。文書にアクセスする権限が与えられる者は、それを閲覧する権限を持たない者と文書を共有することはできない、という警告を受ける。すべての参加国は、これらの文書をTPP協定の発効後4年間、協定が発効しない場合は最後の交渉会合から4年間、秘密扱いにする予定である。
Second, while the negotiating documents are confidential, each participant may mail, e-mail, fax, or discuss these documents over unsecured lines with the groups of people mentioned above (i.e., government officials and persons who participate in the domestic consultation process). The participants may also store these documents in a locked file cabinet or within a secured building; that is, the documents do not need to be stored in safes. Each participant can also create and store these documents on unclassified computer systems.
第2に、交渉文書は秘密扱いであるとはいえ、参加国が郵送、電子メール、FAXを用いて文書を送付し、上述した者達(例えば、政府関係者及び国内協議に参加する人間)と安全対策が施されていない手段により議論を行うことはあり得る。参加国は、鍵のかかるファイルキャビネットか、文書そのものに特段の扱いを必要としない安全対策が施された建物内に文書を保管することになる。機密保持対策が施されていないコンピューターで文書を作成し、保管することも可能である。
Lastly, the participants will mark the documents they create in a manner that makes clear that the documents will be held in confidence.
最後に、参加国は、秘密扱いの文書であることを明示するような方法で、作成した文書に表示を行うこと。

※1:URLは以下。
※2:マーク・シンクレアは当時のNZ首席交渉官。現在は駐日大使。
※3:20119615日開催の第8回交渉会合(シカゴ開催)を指す。

※4:文末のletterに書簡(ひな形)のPDFファイルがリンクされている。

2013年8月3日土曜日

【第3次集約提出しました】TPP交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリックコメント実施の要請

7月31日第3次集約において、380団体もの方々に賛同いただきました。
皆さまご協力いただきまして、本当にありがとうございました。
 
私たち政府と市民のTPP意見交換会・全国実行委員会はこれからも情報公開と市民参加を求めてまいります。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
 
<以下、要請文、第3次賛同団体一覧>
 
 
【第三次集約】

内閣総理大臣      安倍 晋三 殿
経済再生担当大臣 甘利 明 殿

 
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する
市民参加の説明会開催ならびにパブリックコメント実施の要請

 

日本政府は、5月にペルー・リマで開催されたTPP協定・第17回交渉会合の概要報告において、7月にマレーシアで開催される次回交渉会合への参加が達成される旨、交渉参加11ヵ国が合意したと発表しました。今年2月に行なわれた日米首脳会談での交渉原則の合意、翌3月の安倍総理大臣による交渉参加の正式表明、そして5月のリマ会合での参加合意と、日本政府は前のめりの姿勢でTPP交渉への参加を急加速してきました。

TPP交渉の行方は日本社会のみならず世界各地に大きな影響を及ぼすことが各方面で指摘されています。市民一人ひとりが生活と未来に関わる事柄について交渉の適否を判断するためには、情報の公開と市民参加が不可欠です。

しかしながら、この間、政府による市民社会、自治体、関係団体に対する説明は行なわれず、意見の聴取も一切行なわれていません。国民不在、情報遮断のままでの決定は将来に禍根を残す結果を生みかねません。

私たち、日本社会を基盤に活動する市民活動団体・NPO・NGO、協同組合、関係団体は、このような状況に危惧の念を抱き、下記のように、TPP交渉に関する市民参加の説明会の開催とパブリックコメントの実施を要請いたします。

 


 
1.TPP交渉に関する市民参加の説明会の開催について

TPPに関する市民と政府の意見交換会実行委員会の働きかけで、これまで東京、大阪、愛知において意見交換会が実施されましたが、昨年12月の安倍内閣発足以後一度も開催されていません。また地域シンポジウム、都道府県別説明会、業界団体との意見交換会も行われておらず、「国民的な議論」が尽くされたとはいい難い状況です。

今年3月の参加表明記者会見において、安倍総理大臣は「国民への情報提供はしっかり行ないたい」旨の発言をしています。この発言の趣旨が十分生かされるよう、市民に対する説明会を開催していただくよう、要請いたします。


2.TPP交渉に関するパブリックコメントの実施について

TPPは秘密交渉であり、前もって交渉の論点を示すことは不利になると、日本政府は説明しています。しかしながら、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は関係団体対象のパブリックコメントの募集を行い、その意見を参考に交渉に臨む仕組みを整えています。

日本の市民・国民の将来に重大な影響を及ぼす交渉について、市民・国民の意見を聴取し、交渉に適切に反映するために、パブリックコメントを実施していただくよう、要請いたします。

 

 

◎ 呼びかけ団体 ◎

 市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会(http://tpp-dialogue.blogspot.jp/)

特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)

TPPに反対する人々の運動

特定非営利活動法人名古屋NGOセンター

特定非営利活動法人AMネット

特定非営利活動法人関西NGO協議会

WOW!Japan

 市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会

 市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会

市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会

市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会

市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会

市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会

市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会

市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会

市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会

 

◎    賛同団体 ◎ <全380団体(公表不可4団体含む)2013年7月31日時点>

 

 

(北海道)
北海道農民連盟

TPPを考える市民の会

コミュニティ・レストランネットワーク北海道

さっぽろ食まちネット

スローフード・フレンズ 北海道

ビックイシューさっぽろ

㈱札幌中一

丸共バイオフーズ㈱

国産生薬株式会社

子どもたちの未来を創る会

上富良野町農民連盟

生活クラブ生活協同組合北海道

大牧農場

特定非営利活動法人 がるだする

特定非営利活動法人 さっぽろ自由学校「遊」

特定非営利活動法人 ほっかいどうピーストレード

特定非営利活動法人 地域づくり実践センター エスカトロン

特定非営利活動法人 北海道グリーンファンド

特定非営利活動法人 北海道食の自給ネットワーク

苫小牧の自然を守る会

農事組合法人士別農園

反貧困ネット北海道

美瑛町農民連盟

北海道生活協同組合連合会

北斗会事務局 (株)柳沼

有限会社知床ジャーニー

 

(青森)

オーガニック本間

花とハーブの里

和楽堂健康農苑

 

(岩手)

JA岩手ふるさと農業協同組合胆沢地域センタ-

JA新いわてくじ短角牛肥育部会

TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議

いわい東農業協同組合

いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク

岩手県消費者団体連絡協議会

岩手県生活協同組合連合会

岩手県農協労組

岩手県民主医療機関連合会

岩手農民大学

総合農舎山形村

大東町農民組合

両磐地方労働組合連合会(両磐労連)

 

(宮城)

JAみやぎ仙南

No Nuke Sendai

仙台黒豚会/ライスネット仙台

電気通信産業労働組合

蕪栗米生産組合

無農薬生産組合

 

(秋田)

サンライス有機の会

秋田ふるさと農業協同組合

城野岡農事研究会

大潟村げんき有機部会

㈲ライスロッヂ大潟

 

(山形)

コープスター会

株式会社おきたま興農舎

㈱米沢郷牧場

置賜百姓交流会

農事組合法人庄内協同ファーム

有限会社舟形マッシュルーム

㈲月山パイロットファーム

 

(福島)

JAみちのく安達二本松有機農業研究会

やまろく米出荷協議会

羽山園芸組合

新萌会

 

(栃木)

天鷹酒造(株)

 

(群馬)

(有)江原養豚

マルダイ商事㈱

株式会社野菜くらぶ

㈱タカハシ乳業

甘楽町有機農業研究会

自然耕房㈱

上州なっぱの会

有限会社 草志舎 くらぶち草の会

 

(埼玉)

「いやだね!TPP 寄居町連絡会」

こどものみらいを守る会・川越

マリーレン

モリ産業株式会社

丸和油脂株式会社

埼玉大地の会

三郷早稲田TPPを考える会

武蔵地鶏会

 

(千葉)

あわコミュ

ネットワーク農縁世話人会

千葉畑の会

千葉北部酪農農業協同組合

農事組合法人 房総食料センター

農事組合法人さんぶ野菜ネットワーク

 

(東京)

(社)農山漁村文化協会

「平和への結集」をめざす市民の風

ATTAC Japan (首都圏)

Organic Bar たまにはTSUKIでも眺めましょ

Project99%

SAP

STOP TPP!! 市民アクション

Stop!TPP

TPPって何?

TPPに反対する市民ネットワーク

アジア女性資料センター

サンワローラン株式会社

スター食品工業㈱

ダウンシフターズ

ティナラク織の会「カフティ」

パルシステム関連労組協議会

パルシステム共済生活協同組合連合会

パルシステム生活協同組合連合会

ピープルズ・プラン研究所

フォーラム平和・人権・環境

ふろむ・あーす

ふろむあーすカフェ・オハナ

メイド・イン・アース(株)チーム・オースリー

ルナ・オーガニック・インスティテュート

遠忠食品㈱

株式会社フレック 

株式会社ムサシ堂

㈱アール・エッチ・エス

㈱オルター・トレード・ジャパン

㈱マゴメ

㈱安間産業

環境・国際研究会

宮島醤油フレーバー株式会社

許すな!憲法改悪・市民連絡会

憲法を生かす会

公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会

合資会社徳岡商会

国際青年環境NGO A SEED JAPAN

自然食通信社

主婦連合会

食政策センター・ビジョン21

全国学校給食を考える会

全労協全国一般東京労働組合パルシステム職員評議会

大地を守る会

地球を清める会

田中屋製菓株式会社

東京一般労働組合東京音楽大学分会

東生活協同組合

特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)

特定非営利活動法人 エコ・コミュニケーションセンター(ECOM)

特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ

特定非営利活動法人 日本NPOセンター

特定非営利活動法人 日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-Net)

特定非営利活動法人 日本消費者連盟

特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク

特定非営利活動法人アイフォーム・ジャパン

特定非営利活動法人開発教育協会/DEAR

日刊ベリタ

日本キリスト教婦人矯風会  

日本国憲法第99条の会@mixi

熱帯林行動ネットワーク(JATAN)

朋和商事株式会社

有限会社 アース・プランニング

有限会社アオティア

有限会社川原製粉所

㈲生活アートクラブ

郵政民営化を監視する市民ネットワーク

 

(神奈川)

(有)アマナクラ

アジア農民交流センター(AFEC)

エコワン株式会社

開発と権利のための行動センター

株式会社アーススピリッツ

㈱ジャパンマシニスト社

㈱ニッコー

㈱新藤

五空ぱん

三崎いか直販センター

時を見つめる会

草の根援助運動

中津ミート

特定非営利活動法人 WE21ジャパン

特定非営利活動法人WE21ジャパン筑

 

(新潟)

オブネットwith粋男会

株式会社上島

佐渡トキの田んぼを守る会

紫雲寺土の会

新潟百姓勝手連

農事組合法人 久比岐の里農産センター(有)峯村農園

 

(石川)

新日本婦人の会石川県本部

 

(長野)

(株)おびなた

JA佐久浅間臼田有機米部会

グループ八ヶ岳 青野勝

㈱井筒ワイン

佐久ゆうきの会

小金沢養蜂園

農事組合法人 増野

労働組合LCCながの

 

(岐阜)

ACF JAPAN アジア子ども基金

Life Design Studio +) RAKU

アースデイ岐阜実行委員会

かえる農園

スープ屋さん

フェアトレードデイ垂井実行委員会

岐阜で国際理解教育を考える会

桜井食品㈱

雑貨店 flamant (フラマン)

次世代人財支援育成センター(JJI) 

新日本婦人の会関ケ原支部(準支部)

西濃環境NPOネットワーク

千代菊株式会社

特定非営利活動法人 ぎふいび生活楽校

特定非営利活動法人 森と水辺の技術研究会

特定非営利活動法人 泉京・垂井

特定非営利活動法人 地球の未来

特定非営利活動法人ソムニード

平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声

有限会社 樹庵

和みカフェ うららか

絆実行委員会

 

(静岡)

株式会社フルーツバスケット

株式会社中山商店

松田農園

水車むら農園

中村醤油株式会社

南伊豆水産㈱

函南東部農業協同組合

有限会社島源商店

酪農王国株式会社

 

(愛知)

(株)Meisters Backstube

あいち生活協同組合

ココアゴラ

そらとも

ニカラグアの会

フィリピン情報センター・ナゴヤ(NCPC)

渥美自然の会

株式会社まるや八丁味噌

株式会社黒怒

株式会社山繊

多文化共生サークルsmile

漬物本舗道長

天恵グループ

特定非営利活動法人 NIED・国際理解教育センター

特定非営利活動法人 エム・トゥ・エム

特定非営利活動法人地域国際活動研究センター

熱帯林行動ネットワーク名古屋

農ライフコミュニティ アグロ・プエルタ

名古屋をフェアトレード・タウンにしよう会 

㈲ファナビス

 

(三重)

丸タ田中青果加工株式会社

三重県農民運動連合会

㈲松幸農産

 

(滋賀)

滋賀県食肉事業協同組合

滋賀県麩組合

水研(おいしい水研究会)

大津卸売市場事業協同組合

大津市場関連卸組合

大津市食肉給食協同組合

 

(京都)

ODA改革ネットワーク関西

アジェンダ・プロジェクト

おむすびマーケット実行委員会

もう一つの学びの場

ロシナンテ社

株式会社玉屋珈琲店

株式会社大文字飴本舗

㈱安全農産供給センター

㈱飯尾醸造

関西市民の会

京都YWCA

口丹自然のくらし協議会

生活協同組合コープ自然派京都

特定非営利活動法人 環境市民

特定非営利活動法人 美山里山舍・壬生京町家

特定非営利活動法人アクセス-共生社会をめざす地球市民の会

特定非営利活動法人使い捨て時代を考える会

特定非営利活動法人市民環境研究所

 

(大阪)

(社)アジア協会アジア友の会

coma cafe

Reclaiming café

オイコクレジット・ジャパン

おおさかユニオンネットワーク

フェアトレード・サマサマ

プロスペリティ株式会社

ムソー株式会社

自治労大阪府職員労働組合総務支部

生活協同組合 コープ自然派ピュア大阪

 

(兵庫)

(財)神戸学生青年センター

Ghetto Soul Unity

サンファームヤマサ

公益財団法人PHD協会

合名会社アリモト

参加型開発研究所

市民社会フォーラム

生活協同組合コープ自然派兵庫

大徳醤油株式会社

特定非営利活動法人 アジア眼科医療協力会

緑の党グリーンズジャパンひょうご(緑の党ひょうご)

 

(奈良)

生活協同組合コープ自然派奈良

日本麻協会 Japan Hemp Association

 

(和歌山)

紀ノ川農協

川端グループ

 

(鳥取)

(有)ジュエリー&メガネ スイス

COCOROSTORE

mellow

rapport

えねみら・とっとり(エネルギーの未来を考える会)

おいしいごはんが食べたいな

オーガニック スタイル水越屋

しろつめ農園

とりかい牛肉店

トリの巣企画

ハンター民宿BA-BAR

ベーグル喫茶 森の生活者

株式会社 東部コントラクター

偽百姓~今日もみんなで、おいしくごはん~

玄米と旬野菜のお店ねこ。

全日本農民組合連合会鳥取県連合会

体験広場「スコラ・フクロウの小路」

谷本農産

鳥取県畜産農業協同組合

鳥取県酪農民連合会

特定非営利活動法人 学生人材バンク

日本食品工業(株)

農事組合法人 八頭船岡農場

風輪

旅をする木

 

(島根)

いわみ地方有機野菜の会[(株)ぐり~んは~と)

㈱ふるさと海土

有限会社やさか共同農場

 

(岡山)

エコウェーブおかやま

庄地区無農薬研究会

利守酒造株式会社

 

(広島)

グローバリゼーションを問う広島ネットワーク

広島県漁業協同組合連合会

寺岡有機農場㈲

 

(山口)

株式会社秋川牧園 本社

 

(香川)

まるほ食品株式会社

やまくに

 

(愛媛)

フジワラ化学株式会社

株式会社ISフーズ

 

(高知)

マイさ党 (マイルドな鎖(差)国を提唱する党)

㈲高生連

 

(福岡)

Agri-Project in 九州!!(APiQ!!)

ODA改革ネットワーク九州

TPP交渉への参加に反対し日本の食と農を守る福岡県ネットワーク(TPP反対福岡ネット)

TPP交渉参加に反対する九州大学大学院農学研究院有志の会

みどり福岡/みどりの未来

リバーグリーン株式会社

井口食品㈱

株式会社西昆

㈱庄分酢

㈱武久

債務と貧困を考えるジュビリー九州

成清海苔店

大一食品工業株式会社

特定非営利活動法人NGO福岡ネットワーク(FUNN)

福岡県建設労働組合

福岡県歯科医保険医協会

㈲いりえ茶園

 

(佐賀)

一の塩株式会社

有限会社葦農

 

(長崎)

㈱はたちょく九州

㈱福栄

長崎有機農業研究会

 

(熊本)

もっこす倶楽部㈱

特定非営利活動法人しゃんしゃんのん

肥薩自然農業グループ

 

(大分)

あかれんが

 

(鹿児島)

竹中池湧水有機・松商グループ

日本有機㈱

有限会社中野水産

㈲谷口海産

 

(全国)

(社)全国愛農会

ODA改革ネットワーク

遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン

協同センター・労働情報

国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)

自治体“農”ネット

生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会(生活クラブ共済連)

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

全国労働組合連絡協議会

全日本農民組合連合会

全日本民主医療機関連合会

全農協労連

脱WTO/FTA草の根キャンペーン

特定非営利活動法人APLA

日本販売農業協同組合連合会(日販連)

農民運動全国連合会           

反TPP百姓おんなの会

郵政産業労働者ユニオン

緑の党グリーンズジャパン    以上