【11/13(金）院内集会開催】ＴＰＰ交渉に関する情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会の呼び掛け－このまま進めることは許さない！100 団体を超える市民の声をぶつけよう－

ＴＰＰ交渉に関する情報公開と
大筋合意からの撤退を求める院内集会の呼び掛け
－このまま進めることは許さない！100 団体を超える市民の声をぶつけよう－


ご存知のように、10月5日ＴＰＰ閣僚会合においてＴＰＰの“大筋合意”が発表されました。

その後小出しに出される情報は、今まで一言も話されたことのない
多くの農産物の関税撤廃が突然明らかにされました。
“ル－ル”に関する懸念に対しても、条文への言及もないまま“問題ありません”
を繰り返すばかりです。問題の有無を判断するために情報を小出しにせず、
早急に全ての情報を公開し、市民や議員が理解し議論できる状態にすべきです。


「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請への賛同は
113の団体（構成員350万人超）。多くの市民団体、生協、農民団体、労働組合
などから賛同をいただくことが出来ました。

それを受けてＴＰＰ政府対策本部と折衝し、要請文提出と面談（渋谷審議官を予定）
を確定。院内集会を開催したいと思います。再度、ＴＰＰの交渉に係る充分かつ
意味ある情報公開と検証の機会を政府に求め、訴えるとともに、さまざまな分野で
活動する諸団体の皆さんが今後の運動について広く議論するために、多数の
賛同団体関係者の皆さま、市民の参加を呼びかけます。


■日時：２０１５年１１月１３日(金) １５：３０～１７：００

■場所：衆議院第１議員会館第３会議室（地下１階）（１５時頃から入館証配布）
　（国会議事堂前あるいは永田町駅から。

■参加：無料。申し込みなしでどなたでもご参加いただけます。

■内容：政府要請報告と今後の運動の進め方についての意見交換
①対政府要請賛同署名提出及びＴＰＰ政府対策本部面談についての報告
②賛同団体から今後の運動の進め方などについての発言
③国会議員による訴えと国会報告
④会場からの発言、報道関係者質疑応答

■発言団体
「ＴＰＰ交渉差止違憲訴訟の会代表」兼「ＴＰＰ阻止国民会議」代表世話人（代表世話人　原中勝征さん）
ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会　（呼びかけ人・醍醐　聰さん）
ＴＰＰに反対する弁護士ネットワ－ク（事務局次長　和田聖仁さん)
全日本農民組合連合会（副会長・菊池　薫さん）
農民運動全国連合会（副会長　真嶋良孝さん）
北海道農民連盟（書記長　山居忠彰さん）
パルシステム東京（理事長　野々山理恵子さん）
全日本民主医療機関連合会（事務局長　岸本啓介さん）
主婦連合会（参与　山根香織さん)

■呼掛け団体：市民と政府のTPP 意見交換会・全国実行委員会

実行委員会事務局・連絡先：特定非営利活動法人 AM ネット （担当：武田）
TEL：080-3773-2894 MAIL：amnetosaka@yahoo.co.jp

■私たちの主な政府への要請内容
①協定の署名手続きに入る前に、条文に止まらず、分かり易い概要説明・市民の懸念に対する充分な説明・新たな影
響試算・国や自治体の法律や制度などの変更に伴う国や地域そして市民への影響・取るべき対策、
②全国での誰もが参加出来る政府説明と対話の実施
③広く意見を求めるパブリックコメントの実施
④署名手続き前の国会での情報公開・特別委員会の設置による審議とその交渉過程への反映及び結果の国会への報告
⑤保秘義務契約廃止の交渉参加各国に対する働きかけ、を求めるものです。
※賛同呼び掛け、対政府要請文、賛同団体一覧
⇒ http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015_06_01_archive.html



＜TPP大筋合意を受けて＞

10月5日ＴＰＰ閣僚会合においてＴＰＰの“大筋合意”が発表されました。そして今まで最も情報公開に消極的だった日本政府が、10月5日付けで“ＴＰＰ概要”を始めとする様々な資料を発表しました。
資料⇒http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html

直前の農産物・自動車に関する日米閣僚協議はたった20分間で終わったと言われ、常識的に考えれば“出来レ－ス”か、あるいは日本政府が本気で“国益を守る”交渉をしないまま、大幅な譲歩をしたとしか思えないものでした。そしてその後小出しに報道される内容、各地で開催された業界などへの説明会においては今まで一言も話されたことのない、多くの農産物の関税撤廃が突然明らかにされ、関係者は驚愕させられている有様です。“ル－ル”に関する懸念に対しても、条文への言及もないまま“問題ありません”を繰り返すばかりです。問題の有無を判断するために情報を小出しにせず、早急に全ての情報を公開し、市民や議員が理解し議論できる状態にすべきです。

最も大切な段階に来て、私たち市民を闇討ちするような形でなされたＴＰＰの大筋合意とその後の政府の対応には怒りを抑えられません。まだまだ多くの情報が明らかにされていないはずです。唯一10月9日にウィキリ－クスが知財に関する最終条文を公開しましたが、それに前後して生物製剤の新薬デ－タ保護期間の曖昧な決着内容を始め、各国の専門家から“大筋合意”に対する多くの疑問・批判が出されています。私たちは政府に「情報公開」を要求するだけでなく、このままでは「“大筋合意”からの撤退」を求めざるを得ません。またこのまま国会での審議・署名・批准を急ぐのであれば、そのことにも反対せざるを得ません。



＜広がる情報公開の動き＞

“情報公開”に係る私たちの要求は単なるＴＰＰ協定の条文の公開ではなく、内容を分かり易く国民と国会に提供をし、意味ある検証の場を広く保障することです。この意味でＴＰＰに対する賛否を問わない立場で“情報公開”を求めて来ました。“情報公開”の要求は、交渉が大詰めに近づくにつれ各国で広がりを見せ、日本では５月15日に「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」により、知る権利を含む憲法上の諸権利侵害に対する提訴がなされ、現在裁判が続いています。そしてニュ－ジ－ランドでも、８月５日高等裁判所に訴状が提出され、更に10月13日には、High Court（裁判制度の詳細が不明なため英語のまま）において、“同国の外交・通商相ティム・グロ－サ－氏の「情報公開拒否発言」は、Official Information
 Act違反”との判決も出されています。
国会あるいは各党内の議論においても、情報公開を求める声は再三上がっています。また本年に入ってからこれまでに農業関連団体、都道府県議会議長会、全国市町村会、あるいは県内の主要団体を網羅するネットワ－クなどにより１８０件以上の“情報公開”。“国会決議遵守”の決議が採択され、対政府要請、あるいは街頭行動が行われています。

2015年11月13日政府に提出します→「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する要請

１１月13日政府TPP対策本部に面会し、要請を提出します。
 

賛同締切は11月10日中まで延期し、さらなる賛同を求めています。

政府提出後、院内集会及び記者会見の場を持つべく準備中です。

11月13日午後、ぜひご予定ください。

団体賛同一覧＆詳細はこちら→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015_06_01_archive.html

呼掛け文PDF
要請文PDF



 「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請への賛同の呼び掛け

　私たち「市民と政府のＴＰＰ意見交換会・全国実行委員会」は、2012年東京・大阪・名古屋で政府との対話集会を実現し、その後も署名活動など、政府に対し継続してTPP交渉の透明性確保を要請してきました。

　いまＴＰＰ交渉が大詰めを迎える中、あらためて、賛成・反対の立場に拘ることなく、ＴＰＰの交渉と国内での審議・検討を透明性あるものとすることを、政府に訴えたいと思います。

多くの団体の皆様が、別紙の政府への要請文に共に賛同署名をして下さるよう呼び掛けるものです。

　政府は、“外交交渉に秘密は必要”、“各国との保秘義務契約があるため明らかには出来ない”と繰り返し、これまで“意味のある”内容説明は一切行われず、「国民の意見を取り入れる」という言説も何処かに置き忘れられたかのようです。

政府は、他の１１ヶ国に比べ丁寧な説明をしている、と強調しますが、いまだに「情報 公開」を求める声が繰り返され、日本各地・各界に広がり続けていることは、ＴＰＰの 異様な秘密性を表しているものと言わざるを得ません。

ＴＰＰの手本と言われるＮＡＦＴＡにおいても今以上の透明性が確保されていましたし（※１）、環大西洋自由貿易投資協定におけるＥＵの透明性がＴＰＰとは格段に違うものであることは明らかです（※２）。

　ＴＰＰは国・自治体の法・制度は勿論、私たちの暮らし、地域、社会の有り方に大きく影響をすることが考えられます。それだけに、情報の公開を通じた意味ある市民参加、国会での充分な審議を欠かすことが出来ません。正式合意をする以前に、「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する以下の要請を、多くの皆様と共に政府に届けたいと考える次第です。  

2015年6月27日

＜呼びかけ団体＞

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会 (http://tpp-dialogue.blogspot.jp/)

事務局：特定非営利活動法人 AMネット TEL：080-3773-2894  MAIL：amnetosaka【※】yahoo.co.jp

＜賛同いただける団体は以下内容をメールにてお送りください＞①団体名

②活動区域（都道府県、全国、○○地方などと表記）

③メールアドレス

をお書きいただき、amnetosaka【※】yahoo.co.jp　まで、メールにてお知らせください。

（【※】を＠に変えてください）
 

※団体名公表不可の場合は、明記ください。提出のみで、公表いたしません。

 

＜参考＞

※１米国パブリック・シチズンによるＴＰＡ法案分析「２００２年ファーストトラックが復活」

　　http://stoptppaction.blogspot.jp/2015/05/blog-post_26.html

※２　欧州委員会プレスリリース（英語）

　　　http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-2980_en.htm

 

 

 

 

 

【以下、対政府要請文】

内閣総理大臣   安倍　晋三 殿

TPP担当大臣    甘利　明　殿　　

「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する要請

TPPは21もの分野にまたがる広汎な経済連携協定で、交渉参加12カ国の市民はもとより社会や生態系、さらには交渉参加国以外に対しても大きな影響を及ぼすと考えられます。しかし、交渉の過程における情報公開や市民参加は極めて不十分であり、有権者の代表である国会議員への情報公開すらほとんど行われないまま、交渉が進められてきています。欧州委員会では、環大西洋自由貿易投資協定TTIP交渉をより透明性あるものにするため、テキスト案やポジション・ペーパー、解説、各交渉項目のポイントを簡潔にまとめたファクトシートを公開しており、保秘契約があるとされるTPP交渉の特異性が際立っています。

2015年6月2日には、国連人権理事会専門家グループも「全ての利害関係者に対する透明性と協議と参加を保障すべきであり、諸国議会や市民社会が協定を精査するのに十分な時間を確保し、民主的な方法で考慮できるように、テキスト草案が公にされるべき」との人権に対する影響を懸念する声明を出しています。

情報公開と市民参加は民主主義の基本であり、私たち、市民団体、協同組合、労働組合、農民団体、医療団体など諸団体は、TPPの是非を市民が判断するために、交渉過程を含め『知る権利、透明性』の確保を強く求めます。そのためTPPについて情報公開の徹底、市民参加の政府説明会と対話、パブリックコメントの実施と同時に、国会においてはTPP交渉に関する詳細な審議並びに国会への定期報告を行うことなどを含め、下記事項を強く要請いたします。

記

１．TPPに関する徹底した情報公開

TPPの交渉内容が成文化され、参加各国の国会における承認手続きに入る前に交渉過程を含めた徹底した情報公開の実施を強く要請します。その場合、条文の開示はもちろん、分かり易い概要説明、市民の抱く懸念に対する充分な説明、新たな影響試算、わが国の法体系や規制・制度、地方自治体の政策などを含めた、日本社会・地域・市民への影響と、取るべき対策も明らかにするよう強く要請します。

2．TPPに関する誰でも参加できる政府説明会・対話の実施

安倍総理大臣はTPP交渉参加表明記者会見において「国民への情報提供はしっかり行ないたい」旨の発言をしています。この発言の趣旨が十分生かされるよう、市民各層に対する政府説明会・対話を全国各地で実施するよう、強く要請いたします。

　

3．TPPに関するパブリックコメントの実施について

日本社会や市民の将来に重大な禍根を及しかねないＴＰＰ交渉について、市民各層の意見を聴取し、交渉過程・国会での審議に適切に反映するために、パブリックコメントを実施するよう、強く要請いたします。　　

4．国会への情報公開、国会における特別委員会の設置、詳細審議について

有権者を代表する国会に対しても、TPPの交渉内容が成文化され、参加各国の国会における承認手続きに入る前に、情報公開を徹底し、国会においてTPP特別委員会を設置し、詳細に審議し、交渉の過程に反映するとともに、適時、国会への定期報告を政府の責任で行い、議論を尽くすための十分な時間を確保するよう、強く要請いたします。

　5．保秘義務契約について

　　　情報公開を求める都度日本政府は、“外交交渉における必要性”、“交渉参加11ヶ国との保秘契約“を理

由に一切応じてきていません。しかし、ＴＰＰ交渉が大詰めに近づくにつれ、この秘密性がもたらすＴＰＰ交渉の歪みが、各国で大きな政治的問題と化してきています。情報公開を各国とも足並みを揃えて実施するためにも、日本政府が各国に対して保秘義務契約の廃止を働き掛けることを強く要請します。

2015年11月

緊急声明『環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）大筋合意への抗議声明』2015/10/6

緊急声明『環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）大筋合意への抗議声明』

 

私たち「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会は、2015年10月５日にアメリカ合衆国アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合において、ＴＰＰ参加12カ国による大筋合意がなされたことに対して強く抗議し、大筋合意の撤回を強く求めます！！！秘密保持の必要性があるとした上でも、その強引な決着は民主主義を無視したものと言わざるを得ません。

 

TPPは21もの分野（31の章）にまたがる広汎な経済連携協定で、交渉参加12カ国の市民はもとより社会や生態系、さらには交渉参加国以外に対しても大きな影響を及ぼすと考えられます。

 

しかし、交渉の過程における情報公開や市民参加は極めて不十分であり、有権者の代表である国会議員への情報公開すらほとんど行われないまま、交渉が進められてきていますまたその内容が公開されていないことから、市民は知る権利さえ奪われている状態です。

 

こういった事態を憂慮し、私たち「政府と市民のＴＰＰ意見交換会」実行委員会は2012年2月より日本政府に対して、情報公開と市民参加を継続して求めてきました。

2015年6月2日には、国連人権理事会専門家グループも「全ての利害関係者に対する透明性と協議と参加を保障すべきであり、諸国議会や市民社会が協定を精査するのに十分な時間を確保し、民主的な方法で考慮できるように、テキスト草案が公にされるべき」との人権に対する影響を懸念する声明を出しています。

 

情報公開と市民参加は民主主義の基本であり、とりわけ，市民生活のあらゆる側面に影響を与える可能性のあるTPPのような経済連携協定においては，いっそうそれが重視されなければなりません。

 

にもかかわらず日本政府等のこれまでの態度は、上記・国連人権理事会専門家グループ声明が指摘する「透明性、協議、参加」や「議会や市民社会が精査できるための十分な時間の確保やテキスト草案の公開」とは正反対のものだったといわざるを得ません。

 

またＴＰＰ交渉参加の他の国々に比べても透明性の欠落が目立っています。

 

こういった非民主的な手法でもって筋合意に至ったＴＰＰを、私たち「政府と市民のＴＰＰ意見交換会」実行委員会は、私たちを拘束する国際協定として到底受け入れることはできません。

 

ここに改めて大筋合意に対して強く抗議します。仮に交渉を進めるのであれば、いったん今回の大筋合意を撤回し、参加12カ国での国会ならびに住民の意見聴収を実施し、それらの意見を最大限尊重した形とすることを、再度、強く求めます！！！

 

以上

 

2015年10月6日

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会

 

市民と政府の意見交換会　全国実行委員会とは；私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、賛成反対を問わず「情報公開」と「市民参加」を日本政府に求めて活動する、ゆるやかな全国ネットワークです。 参加団体：特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）,特定非営利活動法人 AMネット,特定非営利活動法人 関西NGO協議会,特定非営利活動法人　国際協力NGOセンター（JANIC）,TPPに反対する人々の運動,特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター,特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター,WOW!Japan,市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会