2013年6月17日月曜日

TPP交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請


TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する

市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請

要請文はこちらからご覧ください。


以下の通り、154団体の方々に賛同いただきました。
非常にタイトな時間の中、対応いただきましてありがとうございました。

2013年6月16日、要請書・賛同団体リストを政府に提出致しましたので、ご報告いたします。



◎ 呼びかけ団体 ◎  2013年6月16日現在(第一次締め切り)

 市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会

NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)

NPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)

NPO法人日本国際ボランティアセンター(JVC)

TPPに反対する人々の運動

NPO法人名古屋NGOセンター

NPO法人AMネット

NPO法人関西NGO協議会

WOWJapan

 市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会

 市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会

市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会

市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会

市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会

市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会

市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会

市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会

市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会


  賛同団体 ◎ <全154団体(公表不可3団体含む)>

(北海道)  北海道農民連盟

(北海道)  NPO法人 ほっかいどうピーストレード

(岩手)     JA岩手ふるさと農業協同組合胆沢地域センタ-

(宮城)     電気通信産業労働組合

(宮城)     No Nuke Sendai

(山形)     置賜百姓交流会

(埼玉)     こどものみらいを守る会・川越

(千葉)     TPPに反対する人々の運動

(千葉)     ネットワーク農縁世話人会

(東京)     TPPって何?

(東京)     日刊ベリタ

(東京)     NPO法人エコ・コミュニケーションセンター

(東京)     東都生活協同組合

(東京)     主婦連合会

(東京)     食政策センター・ビジョン21

(東京)     TPPに反対する市民ネットワーク

(東京)     NPO法人 エコ・コミュニケーションセンター(ECOM

(東京)     熱帯林行動ネットワーク(JATAN)

(東京)     許すな!憲法改悪・市民連絡会

(東京)     (特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク

(東京)     「平和への結集」をめざす市民の風

(東京)     脱WTO/FTA草の根キャンペーン

(東京)     フォーラム平和・人権・環境

(東京)     全日本農民組合連合会

(東京)     環境・国際研究会

(東京)     StopTPP

(東京)     ルナ・オーガニック・インスティテュート

(東京)     ふろむ・あーす

(東京)     ふろむあーすカフェ・オハナ

(東京)     有限会社 アース・プランニング

(東京)     協同センター・労働情報

(東京)     生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

(東京)     ATTAC Japan (首都圏)

(東京)     大地を守る会

(東京)     (特活)開発教育協会/DEAR

(東京)     日本国憲法第99条の会@mixi

(東京)     公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会

(東京)     郵政民営化を監視する市民ネットワーク

(東京)     (特活)APLA

(東京)     全労協全国一般東京労働組合パルシステム職員評議会

(東京)     憲法を生かす会

(東京)     ティナラク織の会「カフティ」

(東京)     Organic Bar たまにはTSUKIでも眺めましょ

(東京)     ダウンシフターズ

(東京)     株式会社フレック 

(東京)     ピープルズ・プラン研究所

(東京)     日本キリスト教婦人矯風会  

(東京)     アジア女性資料センター

(東京)     NPO法人 日本消費者連盟

(東京)     パルシステム生活協同組合連合会

(東京)     パルシステム共済生活協同組合連合会

(東京)     国際青年環境NGO A SEED JAPAN

(東京)    STOP TPP!! 市民アクション

(東京)  Project99%

(神奈川)  草の根援助運動

(神奈川)  開発と権利のための行動センター

(神奈川)  五空ぱん

(神奈川)  (特活) WE21ジャパン

(新潟)     農事組合法人 久比岐の里 農産センター () 峯村 農園

(長野)     労働組合LCCながの

(岐阜)     新日本婦人の会関ケ原支部(準支部)

(岐阜)     ACF JAPAN アジア子ども基金

(岐阜)     NPO法人 泉京・垂井

(岐阜)     (特活)ソムニード

(岐阜)     アースデイ岐阜実行委員会

(岐阜)     フェアトレードデイ垂井実行委員会

(岐阜)     岐阜で国際理解教育を考える会

(岐阜)     NPO法人 ぎふいび生活楽校

(岐阜)     有限会社 樹庵

(岐阜)     西濃環境NPOネットワーク

(岐阜)     スープ屋さん

(岐阜)     和みカフェ うららか

(愛知)     そらとも

(愛知)     (特定)地域国際活動研究センター

(愛知)     農ライフコミュニティ アグロ・プエルタ

(愛知)     熱帯林行動ネットワーク名古屋

(愛知)     フィリピン情報センター・ナゴヤ(NCPC

(愛知)     ニカラグアの会

(愛知)     名古屋をフェアトレード・タウンにしよう会 

(愛知)     多文化共生サークルsmile

(愛知)     ココアゴラ

(愛知)     (特活)地域国際活動研究センター

(愛知)     渥美自然の会

(愛知)     NPO法人 エム・トゥ・エム

(滋賀)     大津卸売市場事業協同組合

(滋賀)     大津市場関連卸組合

(滋賀)     滋賀県食肉事業協同組合

(滋賀)     大津市食肉給食協同組合

(滋賀)     滋賀県麩組合

(滋賀)     水研(おいしい水研究会)

(京都)     口丹自然のくらし協議会

(京都)     おむすびマーケット実行委員会

(京都)     (特活) 環境市民

(京都)     NPO法人使い捨て時代を考える会

(京都)     (特活)アクセス-共生社会をめざす地球市民の会

(京都)     ㈱安全農産供給センター

(京都)     ロシナンテ社

(京都)     ODA改革ネットワーク関西

(京都)     NPO法人 美山里山舍・壬生京町家

(京都)     京都YWCA

(京都)     アジェンダ・プロジェクト

(大阪)     (社)アジア協会アジア友の会

(大阪)     オイコクレジット・ジャパン

(大阪)     フェアトレード・サマサマ

(大阪)     おおさかユニオンネットワーク

(大阪)     自治労大阪府職員労働組合総務支部

(大阪)     Reclaiming café

(大阪)     coma cafe

(大阪)     生活協同組合 コープ自然派ピュア大阪

(兵庫)     緑の党ひょうご(正式名称 緑の党グリーンズジャパンひょうご)

(兵庫)     市民社会フォーラム

(兵庫)     (特活) アジア眼科医療協力会

(兵庫)     ()神戸学生青年センター

(兵庫)     参加型開発研究所

(兵庫)     Ghetto Soul Unity

(兵庫)     生活協同組合コープ自然派兵庫

(奈良)     日本麻協会 Japan Hemp Association

(奈良)     生活協同組合コープ自然派奈良

(鳥取)     オーガニック スタイル水越屋

(鳥取)     ベーグル喫茶 森の生活者

(鳥取)     トリの巣企画

(鳥取)     旅をする木

(鳥取)     えねみら・とっとり(エネルギーの未来を考える会)

(鳥取)     株式会社 東部コントラクター

(鳥取)     全日本農民連合会鳥取県連合会

(鳥取)     鳥取県畜産農業協同組合

(鳥取)     鳥取県酪農民連合会

(鳥取)     農事組合法人 八頭船岡農場

(鳥取)     偽百姓~今日もみんなで、おいしくごはん~

(岡山)     エコウェーブおかやま

(広島)     グローバリゼーションを問う広島ネットワーク
(福岡)     「TPP交渉への参加に反対し日本の食と農を守る福岡県ネットワーク」

(福岡)     福岡県建設労働組合

(福岡)     福岡県歯科医保険医協会

(福岡)     みどり福岡/みどりの未来

(福岡)     債務と貧困を考えるジュビリー九州

(福岡)     特活)NGO福岡ネットワーク(FUNN)

(福岡)     ODA改革ネットワーク九州

(福岡)     Agri-Project in 九州!!APiQ!!

(福岡)     TPP交渉参加に反対する九州大学大学院農学研究院有志の会

(熊本)     NPO法人しゃんしゃんのん

(全国)     国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)

(全国)     全農協労連

(全国)     全日本民主医療機関連合会

(全国)     生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(生活クラブ連合会)

(全国)     生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会(生活クラブ共済連)

(全国)     緑の党グリーンズジャパン

(全国)     TPP百姓おんなの会

(全国)     ODA改革ネットワーク

2013年6月13日木曜日

【賛同団体募集】TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請

【転送・転載 大歓迎】

【団体賛同のお願い】

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する市民参加の説明会開催
ならびにパブリック・コメント実施の要請


「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会および各地実行委員会」は、2012年2月より政府に対してTPP交渉参加に関する情報公開と説明、市民との対話の場を求める折衝を行ってきました。TPP交渉は極度の秘密交渉であり、私たち日本の市民はもちろん、すでに参加している国の人びとでさえも、交渉内容を十分に知ることができません。

こうした中で「参加の是非」を決めたり、市民の意見を交渉に反映させることなど不可能です。折衝の結果、2012年5月以降、東京、大阪、名古屋・岐阜にて「市民と政府の意見交換会」が実現しました。

 しかしながら、昨年末の総選挙後から自民党は公約を破る形でTPP交渉参加に邁進し、3月には参加表明を行いました。その後、日米事前協議やAPECでの参加承認、そして米国議会への通知、さらには7月マレーシア会合での日本参加問題など、次々とTPP交渉参加への流れがつくられてきました。

 今年に入ってからも、私たちは引きつづき政府による説明、市民との意見交換の場を要望してきました。5月末以降、日本の交渉参加が秒読みと言われることも受けて、改めて政府に対して、すべての市民・団体に開かれた説明の場やパブリックコメント聴取を求めてきました。

市民社会の原理原則は、TPPの性質とはまったく正反対の「公開性」と「平等性」です。私たちはこの市民社会の原則に基づき、多くの団体の方々にも呼びかけながらさまざまな要請を行なっています。

 ところが、このたび政府はごく限られた業界団体にだけ声をかける形で、「TPPに関する説明会」を実施しようとしています(添付の『日本農業新聞』6月12日付参照)。ここには約130団体ほどが参加すると見込まれていますが、説明会の情報は事前に公表もされておらず、公募もされていません。

 たまたま、私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、昨年から意見交換会を実施してきたということ、またその延長線上で説明会やパブリックコメントを要請しているという経緯から、この説明会の案内を内閣官房より受け取りました。

 しかしすでに述べたように、限られた団体のみが招集される非公開の場に、私たちだけがなぜ選ばれるのか、またそれを選ぶ権限がなぜ政府にあるのか、私たち自身、大きな問題と考えています。

 つきましては、私たち自身、こうした限定的な場ではなく、「公開性」と「平等性」が保証された説明会なりを改めて政府に要請しようと考えています。また同時に、日本全国、個人でも団体でも意見が言えるパブリックコメント実施の要請も行ないます。
 ぜひ皆様にはこれら経緯をご理解いただいた上で、幅広い・誰にとっても平等な参加と意見表明の場をつくっていくために、賛同をいただき運動を進めていっていただけますようお願いいたします。

 なお17日の説明会への参加につきましては、上記の様々な要請を行なった上で、かつ「説明会で何が説明され、どのような質問などが出たのかについて、私たちの責任として公表する(ウェブサイトやメール、口頭含む)」ことが担保されることを条件に、出席を検討しています。私たちにとっての説明責任は、市民社会全体に発生していると自覚していますので、こうした場に参加することになった責任として、実行したいと考えています。


【呼びかけ団体】
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
(ウェブ:http://tpp-dialogue.blogspot.jp/
市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会


暫定事務局 NPO法人AMネット
Eメール:amnetosaka[@]yahoo.co.jp
電話:080ー3773ー2894

=======================
★賛同フォーム★下記に記入の上、
事務局 amnetosaka[@]yahoo.co.jp までメールでお送りください。

(団体名)
(ご住所)
(電話)
(FAX)
(メール)

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★第一次賛同集約:6月16日(日)13:00★

時間がなくて申し訳ありませんが、6月17日(月)の政府による「説明会」の前に市民の要望を伝えるためです。ですがその後も、賛同は引き続き募っていきますので、ぜひご検討&賛同をお願いいたします。


*** 以下政府宛て要請文***

2013年6月14日

内閣総理大臣  安倍 晋三 殿

経済再生担当大臣 甘利 明 殿


TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する

市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請


 日本政府は、5月にペルー・リマで開催されたTPP協定・第17回交渉会合の概要報告において、7月にマレーシアで開催される次回交渉会合への参加が達成される旨、交渉参加11ヵ国が合意したと発表しました。今年2月に行なわれた日米首脳会談での交渉原則の合意、翌3月の安倍総理大臣による交渉参加の正式表明、そして5月のリマ会合での参加合意と、日本政府は前のめりの姿勢でTPP交渉への参加を急加速してきました。

 TPP交渉の行方は日本社会のみならず世界各地に大きな影響を及ぼすことが各方面で指摘されています。市民一人ひとりが生活と未来に関わる事柄について交渉の適否を判断するためには、情報の公開と市民参加が不可欠です。

 しかしながら、この間、政府による市民社会、自治体、関係団体に対する説明は行なわれず、意見の聴取も一切行なわれていません。国民不在、情報遮断のままでの決定は将来に禍根を残す結果を生みかねません。

 私たち、日本社会を基盤に活動する市民活動団体・NPO・NGO、協同組合、関係団体は、このような状況に危惧の念を抱き、下記のように、TPP交渉に関する市民参加の説明会の開催とパブリック・コメントの実施を要請いたします。



1.TPP交渉に関する市民参加の説明会の開催について

 TPPに関する市民と政府の意見交換会実行委員会の働きかけで、これまで東京、大阪、愛知において意見交換会が実施されましたが、昨年12月の安倍内閣発足以後一度も開催されていません。また地域シンポジウム、都道府県別説明会、業界団体との意見交換会も行われておらず、「国民的な議論」が尽くされたとはいい難い状況です。

 今年3月の参加表明記者会見において、安倍総理大臣は「国民への情報提供はしっかり行ないたい」旨の発言をしています。この発言の趣旨が十分生かされるよう、市民に対する説明会を開催していただくよう、要請いたします。


2.TPP交渉に関するパブリック・コメントの実施について

 TPPは秘密交渉であり、前もって交渉の論点を示すことは不利になると、日本政府は説明しています。しかしながら、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は関係団体対象のパブリック・コメントの募集を行い、その意見を参考に交渉に臨む仕組みを整えています。

 日本の市民・国民の将来に重大な影響を及ぼす交渉について、市民・国民の意見を聴取し、交渉に適切に反映するために、パブリック・コメントを実施していただくよう、要請いたします。


・暫定事務局 NPO法人AMネット

  〒532-0006 大阪市淀川区西三国2-12-43 自敬寺内
  Eメール:amnetosaka[@]yahoo.co.jp
  電話:080ー3773ー2894
  ウェブ:http://tpp-dialogue.blogspot.jp/

◎ 呼びかけ団体 ◎

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会


◎ 賛同団体 ◎

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2013年5月1日水曜日

【5/11名古屋】TPPを考える 全国フォーラム~TPPウォッチャー志願者のためのオープンフォーラム


日本がTPPへ加盟するまでには、まだ 長い道のり

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食の安全や、環境、医療、自治、主権、――。暮らしや世界を根こそぎ変えてしまうかもしれないTPP(環太平洋パートナーシップ協定)。しかしそれが何をもたらすのか、物事がどのように決まるのか 不透明なまま 進んでいこうとしています。

ここに集まるメンバーは、社会の行方を決めるプロセスが市民にも開かれたものになるよう、東京・大阪・名古屋・岐阜で政府担当者との意見交換会を開催、政府に説明を求め、意見を伝えてきました。開発援助のあり方について10年以上にわたり政府との定期協議の場を築いてきた経験豊かなNGOのメンバー がTPP問題の今とこれからについて話し合います。

この状況をより多くの人々が理解し、TPPについて考える機会を持ち続けてください!




各地のTPPウォッチャーが名古屋に集結!!
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◆TPPが何か分かる!  暮らしは よくなる? 脅かされる? なにがどうなる???
◆ウォッチするポイントが分かる!  だれが、いつ、なにを、どう決めるのか?
◆実際に行動している人に出会える!  TPPウォッチのネットワークにつながれる!


イベント詳細 
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■□ 日時: 2013年5月11日(土) 13:30~16:30(13:00開場)

■□ 場所:名古屋YWCA 2Fビッグスペース(名古屋市中区新栄町2-3)
       地下鉄「栄」駅 東5番出口より 東へ 徒歩3分

■□ 資料代:500円

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■フォーラム参加予定━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
内田聖子(アジア太平洋資料センター 事務局長) 東京
近藤康男(TPPに反対する人々の運動) 東京
谷山博史(日本国際ボランティアセンター 代表) 東京
池住義憲(南山大学非常勤講師) 名古屋
神田浩史(西濃環境NPOネットワーク 副会長) 岐阜
松平尚也(AMネット 代表理事) 京都
武田かおり(AMネット 事務局長) 大阪
今村和彦(WOW! Japan 代表) 福岡


■主催、企画、運営━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

市民と政府の意見交換会実行委員会、(特活)名古屋NGOセンター 政策提言委員会・不連続学習会チーム&横のつながりをつくる勉強会、(特活)泉京・垂井

■お問合せ(特活・名古屋NGOセンター内) ━━━━━━━━━━━━━━━
   TEL&FAX  052-228-8109(火~土:13時~17時)
   MAIL info@nangoc.org  URL http://www.nangoc.org/


2013年4月22日月曜日

TPP・日米事前協議合意文書:米国側資料

北海道大学の東山寛先生が日米事前協議合意文書の米国側資料を翻訳されています。

本ウェブサイトにて公開の許可をいただきましたので、全文を掲載させていただきます。

特に日本の非関税障壁に対する米国側の要求についてのファクトシートはとても重要な資料です。
(下記に抜粋します)

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USTRプレスリリース(添付資料)


2013年4月12日

非関税措置:日米協議

 2013年4月12日、米国は日本との協議終了をアナウンスした。これは、日本との間で強固なパッケージを合意したことをうけてのことである。自動車分野の非関税措置については、日米両国は多くの重要な領域で非関税措置に対処することを合意した。これらの問題は、TPP交渉と並行し、二国間で交渉されることになった。TPP交渉の完了までに結論を得て、対処される予定である。

 非関税措置の問題を含めることは、協議の結果を左右する重要な要素である。それは、米国の輸出事業者、投資家、労働者、農業者にとって、日本への市場アクセスを長きにわたって妨げてきた無数の非関税措置があることに照らしても、そのように言える。

 TPP交渉と並行して、非関税措置についての二国間交渉をおこなうことは、日本の障壁に対処し、米国にとって意味がありかつ具体的な成果を得るために必要なステップである。この二国間交渉の結論は、次のようなものを通じて実施されることになるだろう:法的拘束力を有する協定、書簡の交換、新たな又は改正された法令、及び/又はその他相互に合意する手段。

【非関税措置への対処】
米国は日本の市場アクセスにかかわり、以下のことを提起するつもりである。これらは、両国の並行交渉において対処されるだろう。

○保険:日本郵政との対等な競争条件の問題に対処すること。

○透明性:ステークホルダーの参画機会を改善すること:パブリック・コメントの手続き、政府審議会へのアクセス。

○投資:合併と買収の機会を改善すること:独立した取締役の役割強化。

○知的財産権:知的財産権の保護とエンフォースメントを強化すること:著作権及び関連する権利、技術的保護手段、民事・刑事上のエンフォースメント。また、地理的表示保護に関連した原則を維持すること:先行する商標権の保護、ジェネリック・ターム(一般名称)の使用の確保、デュー・プロセスの確立。

○規格・基準:その設定と利用におけるフレキシビリティと透明性を提供すること:規制措置の適用、国際基準の受け入れ。

○政府調達:入札プロセスを改善し、入札のアロケーションをさせないような仕組みをつくること。

○競争政策:手続きの公正性の問題に対処すること:捜査、審決、抗告プロセスに関連して。

○急送便:日本郵政の国際急送便事業に関連して、対等な競争条件の問題に対処すること。

○SPS:WTO・SPS協定の権利と義務に準拠して、広く用いられている食品添加物のリスク評価を加速し、簡素化すること。農薬と、人間が消費するゼラチン・コラーゲンの問題にも対処すること。

両国の合意があれば、これ以外の問題も追加することができるだろう。
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2013年4月1日月曜日

【動画あり】危なかねTPP シンガポール会議で何が話されたのか?



「危なかねTPP シンガポール会議で何が話されたのか?」

TPPシンガポール会議に参加されていた
内田聖子さん(アジア太平洋資料センター事務局長)講演会


■日時:2013年3月23日(土) 14:30~17:30
■場所:大博多ホール(福岡市博多区、博多駅より徒歩5分)
  http://www.daihakatahall.jp/access.htm
■参加費:500円
■お問い合わせ:「政府と市民のTPP意見交換会 福岡実行委員会」
  蔦川:0942-27-6252
  森高:m-moritaka@agr.kyushu-u.ac.jp

■記録:
【講演】


【質疑応答】