経済連携協定などに関する情報公開要求への団体賛同呼び掛け

  

経済連携協定などに関する情報公開要求への団体賛同呼び掛け

ＴＰＰは、協定条文上は１１ヶ国で無効化も修正も出来ず、米国を原署名国として引きずりながら休眠状態です。しかし、１１ヶ国によるＴＰＰ再協議、日米経済対話、日欧ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、サービス貿易協定ＴＩＳＡ等々、ＴＰＰを規範とするあるいはそれ以上の内容の経済連携協定は目白押しです。

しかも情報開示は全くなく、このままでは、国会にも市民にも全く情報が提供されないまま、ＴＰＰ以上に問題の多い“協定”が、ＴＰＰ１２ヶ国を大きく超えて日本を含む参加各国を覆うことになります。日本に対しても、ＴＰＰによる「影響試算」で懸念された金額を大きく上回る影響をもたらすことは必至です。

H29年5月時点の政府資料。
早期妥結目標の日欧EPAですら概要版4ページのみ。
RCEP概要版は2ページ。TiSA概要版も2ページのみ。
保秘契約もないのに、これでは市民は判断できない。

平成24年TPP交渉参加前の政府資料。
（民主党政権時）。保秘契約があり、秘密交渉と
言われたTPPですらこのレベルは出ていた。

これまで多くの団体の皆さんと共に、政府に対してＴＰＰの情報公開・市民参加の説明会を要求し、ＴＰＰ政府対策本部との意見交換とその報告などに取り組んできた立場で、あらためて、皆さんと共に別紙の対政府要請文書に基づき情報公開と市民参加の説明会を実現すべく、賛同署名をお願いするものです。

なお、今般の情報公開要求は岸田外務大臣と石原内閣府特命担当大臣宛てとし、「１１ヶ国ＴＰＰ，日米経済対話、日欧ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、ＴＩＳＡ、及びその他ＴＰＰを規範とする全ての経済連携協定」を対象に要求することを提案します。

また、当面６月３０日（金）までを第一次集約として政府に提出し、賛同団体に報告するとともに継続的に賛同団体を募ることとしたいと考えています。是非賛同をお願いする次第です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【賛同いただける場合】

メール件名を「団体賛同」としていただくとともに、

①活動対象地域（都道府県・全国など）　②団体名　③担当者名　④連絡先メールアドレス

⑤団体名公開の可否

を記載し、muramachitpp【あっとまーく】gmail.com　までお送りください。

【問合せ先及び連絡責任者】
担当：近藤（メールアドレス：mkykondo【あっとまーく】ybb.ne.jp　）まで

※【あっとまーく】を＠に変更してください。

※「市民と政府のＴＰＰ意見交換会・全国実行委員会」は、２０１２年に以下の市民団体の呼びかけで、ＴＰＰに係る情報公開を求めて政府との３回の意見交換会（民主党政権時代）、２０１６年迄毎年賛同団体に呼び掛けての対政府情報公開要請とＴＰＰ政府対策本部との意見交換及びその報告などを中心に活動してきた緩やかなネットワ－クです。呼びかけ８団体に加え、全国９地域の実行委員会とで活動してきました。

これまでの経過と「実行委員会」について、詳しくは⇒http://tpp-dialogue.blogspot.jp/

左がRCEP,日欧EPA。右がTPP。
分野別交渉現状、慎重な検討を要する可能性など説明されている。

＜以下、政府への要請＞

２０１７年８月

外務大臣　河野　太郎様
内閣府ＴＰＰ担当大臣　茂木　敏充様

「経済連携協定」などに係る情報公開についての要請

ＴＰＰは、協定条文上は１１ヶ国で無効化も修正も出来ず、米国を原署名国として引きずりながら休眠状態です。しかし、１１ヶ国によるＴＰＰ再協議、日米経済対話、日欧ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、サービス貿易協定ＴＩＳＡ等々、ＴＰＰを規範とするあるいはそれ以上の内容の経済連携協定は目白押しです。

しかも保秘義務契約も無いにも拘わらず情報開示は全くされず、この点は国内・海外において曲がりなりにも説明会が開催され、政府のウェッブサイトにおいても多少とも情報提供がされたＴＰＰと比べても、著しく不充分で市民不在とも言える状況が続いています。

このままでは、国会にも市民にも全く情報が提供されないまま、ＴＰＰ以上に私たちの暮らしや地域社会に大きな影響を与え、またＴＰＰによる「影響試算」で懸念された金額を大きく上回る影響をもたらすことは必至です。

私たち、以下に記された諸団体は下記の３点を政府に対して要求するものです。下記要請に対して速やかに回答をお願いするとともに、その回答についての説明と意見交換の機会を賛同団体との間で持つことを要請します。

記

１．日米経済対話を含む全ての経済連携協定並びにそれに準ずる通商協定の内容及び交渉経過を所管官庁のウェッブサイトで公開すること

２．上記に関する市民参加の説明会を、交渉の行われる海外を含め可能な限り各地域で開催すると共に幅広く意見聴取を行うこと

３．併せて交渉内容・経過についての国会での慎重かつ丁寧な審議を保障すること

                                                                       以上

呼びかけ団体：「市民と政府のＴＰＰ意見交換会・全国実行委員会」

呼びかけ団体については⇒http://tpp-dialogue.blogspot.jp/p/blog-page_02.html

賛同団体（53団体：構成員300万人超）
北海道 NPO法人北海道食の自給ネットワーク　
北海道 北海道農民連盟
岩手 岩手県生活協同組合連合会
茨城 協働まち研
東京 ふろむあーす ＆ カフェオハナ
東京 Mamademo(ママデモ)
東京 特定非営利活動法人APLA
東京 特定非営利活動法人　アジア太平洋資料センター（PARC)
東京 （認定NPO法人）国際協力NGOセンター（JANIC）
東京 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）
東京 東京都労働組合連合会（都労連）
東京 ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ 首都圏
神奈川 神奈川県消費者団体連絡会
神奈川 食政策センター・ビジョン２１
新潟 百姓勝手連
新潟 にいがた有機農業ネットワーク
新潟 百姓塾
愛知 特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
大阪 ＡＴＴＡＣ関西グループ
大阪 特定非営利活動法人 AMネット
大阪 ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク
大阪 特定非営利活動法人 関西ＮＧＯ協議会
大阪 生活協同組合コープ自然派ピュア大阪
兵庫 生活協同組合コープ自然派兵庫
兵庫 神戸学生青年センター
兵庫 こわすな憲法！いのちとくらし！市民デモHYOGO
和歌山 生活協同組合コープ自然派和歌山
首都圏 ティナラク織の会「カフティ」
首都圏 東都生活協同組合
首都圏 全労協全国一般東京労働組合パルシステム職員評議会
首都圏 パルシステム生活協同組合連合会
全国 フォーラム平和・人権・環境
全国 ＴＰＰに反対する人々の運動
全国 特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
全国 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）
全国 日本消費者連盟
全国 農民運動全国連合会
全国 全日本農民組合連合会
全国 緑の党グリーンズジャパン
全国 全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）
全国 全日本民主医療機関連合会
全国 全国労働組合連絡協議会（全労協）
全国 STOP TPP!! 市民アクション
全国 自治体農ネット　
全国 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
全国 ㈱大地を守る会
全国 TPP交渉差止・違憲訴訟の会
全国 特定非営利活動法人環境市民
全国 国際公務労連アジア太平洋地域事務所 (PSI-APRO)
全国 TPPプラスを許さない！全国共同行動
全国 ＴＰＰ阻止国民会議
全国 全国労働組合総連合
全国 日本労働者協同組合連合会

■要請文のダウンロードはこちらから

【面談後追加質問報告】８月１９日付「７月付要請文に関蓮する追加的質問について」のＴＰＰ政府対策本部との面談概要報告

２０１６年９月６日（火）

８月１９日付け「７月付要請文に関蓮する追加的質問について」のＴＰＰ政府対策本部との面談概要報告

「ＴＰＰに反対する人々の運動」世話人：近藤康男（文責）

〇日時：２０１６年８月１９日（金）１４時半～１５時半
〇場所：内閣府会議室
当日は、上記の出席者により、７月１４日に送付の「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請における情報公開、政府説明会・対話の実施、パブリックコメントの実施、保秘義務契約についての回答（以上の要請文書は別紙の通り）、及び８月１９日付「追加質問」における「規制の整合性」章と「国有企業及び指定独占企業」章の"情報公開に“に係る点について説明を受けると共に意見交換を行いました。そして一定の回答を得たので概要を以下の通り報告します。

なお、７月１４日に送付の「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請に関連する意見交換については本報告では割愛し、別途事務局団体ＡＭネットから報告をする予定であることを申し添えます。

１．規制の整合性の対象規制措置を、当該章の３条の「協定発効後１年以内」ではなく速
やかに公表することについて

（ＴＰＰ政府対策本部説明）
〇「規制の整合性」は、国内法における相互の整合性について日本政府が措置するもので
あり、国際間・海外の対象規制措置との間の整合性のために締約国との間で決めるもの
ではないので、「追加質問」における懸念は考えられないと理解して欲しい。


２．規制対象となる国有企業の企業名を当章の１０条「協定発効後６ヶ月以内」でなく速やかに公表することについて

（ＴＰＰ政府対策本部説明）
〇３月１５日付けの緒方林太郎衆議院議員による４点の質問主意書に対し、３月２９日付の答弁書の中で１１社を示しており、かつＴＰＰ協定における「定義」との関連において現在該当する事業体は以上の１１社だけであること、他の事業体がその後の組織改編などで、ＴＰＰ協定における国有企業・指定独占企業に該当することとならない限り、これがすべてである。（別紙主意書・答弁書最下段参照）


３．その後、９月１日に本報告書の作成者から「国有企業章」について３点を確認・質問したところ、矢田参事官より以下の説明・回答を得た。

（1）規制対象となる事業体の選定は、"定義“との関連での条件に係る変化が生じない限り、完了したと理解してよいか？

（ＴＰＰ政府対策本部説明）
〇その通りである。

（2）規制対象企業の選定は各参加国の合意があった上でされるものなのか？

（ＴＰＰ政府対策本部説明）
〇日本政府から通報することで、協定上は充分であり、協議・合意を受けて今回の公表がされている訳ではない。


（3）協定参加国から、対象とすべき国有企業について異論が出た場合などには小委員会などの場での協議を通じた合意が必要となることもあるのではないか？


（ＴＰＰ政府対策本部説明）
〇（28章の国家間）紛争解決も含め、そういうこともあり得る。


（4）附属書Ⅳにおける、米国を含む10ヶ国による「留保」の内容・企業数・その分野の多いことと比べ、日本政府において「留保」対象企業がゼロであることの違いは余りに目立つと言わざるを得ないが、それは何故なのか？

（ＴＰＰ政府対策本部説明）
〇日本の事業体が１１社を除きＴＰＰ協定の「国有企業章」の規制対象とならず、１１社についても「留保すべき」実態（利害）が無いためである。


４．更に9月6日に、8月19日の「規制の整合性章」についてのＴＰＰ政府対策本部の説明について、改めて電話で確認を求めたところ、以下の回答を得た。


（1）事前に送付した、本報告書作成者からのメールの概要は次の通り。

〇５章の各条項をあらためて読み込んでみると、
「２８章紛争解決」の不適用（１１条）、規制措置を定め実施する主権的権利（２条）、対象規制措置策定のための調整・見直しを円滑にするための国内の調整機関の設置（４条）の仕組みを通じて策定され、また規制に関する締約国の取り組み方法が個別的なものとなり得る（５条）こと、が規定されているものの、

〇一般規定の内容や目的（２条）、小委員会（６条）の機能、締約国利害関係者の関与（８条）、実施の通報及び関連する同９条２項の様々な規律（９条）などを通じ、

〇やはり、締約国全体の規制を出来るだけ同様の水準・内容に“収斂していく枠組み”が「規制の整合性」であり、国内・締約国間・各締約国の規制措置の“整合性を追求”するものである、
と理解するのが妥当ではないのか？


（ＴＰＰ政府対策本部説明）
〇小委員会の設置・機能（6条）、利害関係者の関与（8条）、良い慣行の奨励（5条）、実施の通報（9条）を通じた情報提供・改善・小委員会における検討（9条２～3項）などが推奨されあるいは枠組みとなっているが、あくまで締約国各々の規制について規制措置を定める主権的権利、公共政策を達成する上での規制の役割などの重要性を明確に確認し（2条2項）、自国の規制に関する取り組み方法が個別的なものとなり得ることを認めているなど、各国の規制を同様の水準・内容にすることを規律とするものではない。

また、国家間の紛争解決に関する28章についても不適用としている。



あくまで情報公開を切り口としての質問から始まった面談・質問の機会であるため、“評価”の議論に入ることは避けたが、以下に報告者の個人的な評価を記すこととする。

協定交渉の終盤まで争点の残った「国有企業章」、比較的早期に合意したと言われる「規制の整合性章」であるが、共に“先進国”と“途上国”の利害が大きく異なり、かつ実質的にＴＰＰで初めて登場した分野である。

このため、曖昧さや妥協を多く含んだ、（“霞が関文学”ならぬ）“ＴＰＰ文学”満載の章となっているとも言える。

規制対象の国有企業（指定独占企業）は11社のみとして明らかにされたが、事業・経営の実態がこれらに類似し、定義上も規制の対象となり得る事業体は他にも相当数ある。

つまり他の締約国との間で争点となり得る事例の存在は否定できないし、一方で国民の暮らしと地域の立場からその存立を欠かすことが出来ない事業体も、附属書Ⅳの留保対象として全く載せられていない点は、他の締約国と著しく異なっている。


規制の整合性についても、日本が交渉参加する以前の米国のＴＰＰのための企業連合の文書や米日協議会に宛てた文書、ＮＺの主張は、あくまでグロ－バルに包括的な規制体系を求める点にあった。そしてそのような主張や“仕掛け”も合意内容には相当に含まれている。

また、（国際公約でないとしているものの）「保険等の非関税措置に関する日本国政府と米合衆国政府との間の書簡」の内容は、あたかも“国家間紛争解決章”の不適用に替わり、締約国間の規制を整合化するかのような内容となっている。この点で日本にとっても多くの途上国にとっても非常に重要でかつ問題の多い章と考える。


最後に、以下の別紙で質問をした“保秘義務契約”の対象には、規制対象の国有企業名、“対象規制措置の範囲”は含まれないこともこの間のやり取りの中で明らかにされたとものと考える。



（参考別紙：8月19日付“追加的質問”）
２０１６年８月１９日（金）
内閣府ＴＰＰ政府対策本部御中
市民と政府のＴＰＰ意見交換会・全国実行委員会
「ＴＰＰに反対する人々の運動」：近藤康男

７月付要請文に関連する追加的質問について

本日の面談は、主として「情報公開」に関するものと理解します。従って、「情報公開」という観点で下記の通り追加的質問をさせていただきます。直前の質問ではありますが、19日の面談の機会に回答いただければ幸いです。

記

１．２５章「規制の整合性」３条：対象規制措置の範囲
「各締約国は、協定発効後一年以内に自国の対象規制措置の範囲を決定し公表する」とし
ている。

〇国会審議開始前に公表すべきと考えますが如何ですか？
・この章は新たな分野横断的な章で、かつＴＰＰの基本の一つです。対象規制措置が不明なまま審議・批准を求めるのは立法府を無視したものと思います。
あるいは国会議員には公表したのでしょうか？

・ここでの規定は、ＴＰＰ協定における”保秘義務契約“の対象ではないと思いますが如何でしょうか？速やかに公表することを要請します。


２．１７章「国有企業及び指定独占企業」１０条：透明性
「協定発効後６ヶ月以内に国有企業の一覧を他の締約国に提供、あるいはウェッブサイトに公表する」としている。

〇対象となる事業体が明らかでなければその影響・効果を国会で審議することも出来ないはずです。このまま批准を求めるのはやはり立法府を無視したものと言わざるを得ません。速やかに公表することを要請します。

・また、ウェッブサイトでの公表を“あるいは”としているのは国民への透明性を二義的に考えていることを意味しており、交渉官同士の透明性でしかなく許せないことです。

・ここでの規定も所謂"保秘義務契約“の対象外と考えますが如何ですか？

・関連の質問です。
国有企業は広範な分野に広がっていますが、例として重要な機能を有する（独法）農畜産業振興機構と国立病院機構について、国有企業章の規制が適用されるかどうか説明を要請します。

いすれの法人も、利益を目的としていないというものの、業務報告書や財務諸表を分析する限り、業務の仕組みも経営の実態も"主として商業活動に従事“していると見るのが自然です。

〇この章の附属書Ⅳでは日本（シンガポ－ルは実質的な留保がされている）だけが留保をしておらず、他の国全てが、広範に渡る国有企業を例外扱いとしています。

日本が全く留保していないのは何故なのか説明を要請します。

（緒方林太郎衆議院議員による４点の質問主意書）

【面談報告】8/19実施「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請

私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2016年7月14日、 内閣官房TPP対策本部に「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請を行い、8月19日、内閣官房ＴＰＰ対策本部と面談し回答を得ましたので、以下、報告します。

再要請内容の詳細はこちらから→　http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2016/07/blog-post.html

※今報告は、内閣官房との面談内 容の報告であり、時間の都合上議論を深めることができなかったものの、参加団体よりいくつか異論が上がっている内容も含まれます。
内閣官房に参加団体より別途確認し、確認できたものを「追加質問」として、随時掲載いたします。


再要請にかかる内閣官房との面談報告

日時： 2016年8月19日（金）14:30より1時間程度
場所： 　　永田町中央合同庁舎８号館共用会議室

政府対応者：内閣官房ＴＰＰ政府対策本部より　内閣参事官　矢田真司、参事官補佐　日笠紘

参加団体:TPPに反対する弁護士ネットワーク、主婦連合会 、自然食通信社、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会


１．「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請について
全国実行委員会より、今回面談の経緯及び再要請の概要・ポイントについて説明を行った。

＜経緯＞
2015年11月、115団体の賛同を得て「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関して要請、面会にて回答を得た。臨時国会の前に、今回改めて再要請という形でこの場をいただいた。

＜再要請のポイント＞
①TPPに関する徹底した情報公開
・情報公開がどこまでされており、今後も対応できるか
・ネットでの意見受付が始まったことは歓迎するが「個別の質問には対応できない」と明記。市民からの疑問・問合せに恒常的に対応する常設の体制を要請。
・情報活用のために、スキャンではなく全てテキストで公開（テキストコピーも検索もできない）。

②TPPに関する誰でも参加できる政府説明会・対話の実施
大筋合意後の説明会開催について。全国開催及び、幅広い層が参加可能なものを実施するよう要請。

③TPPに関するパブリックコメントの実施について

④保秘義務契約について
保秘義務の内容を明確すること、日本政府側から各国に廃止の働きかけを要請。



２．ＴＰＰ政府対策本部から、今回再要請への回答

①TPPに関する徹底した情報公開

・「丁寧な説明と情報提供」
基本的には「TPPの活用促進」を念頭にして記載している。経済産業省が、業界団体あるいは中堅中小企業など、個別に関係団体と協力して、事業者への相談体制としての窓口となっている。

一般市民の方々に、内閣官房としての丁寧な説明会の情報提供は非常に重要なことだと認識しているが、我々20数名程度と限られた人員なので、専門の相談窓口ということには人員的にも困難だ。内閣官房HPのQ&Aでは、よく寄せられる疑問点や誤解と思われる点を丁寧に説明しようという回答となっている。

質問を全て個別に対応するのは難しいので、意見受付フォームで意見をいただき、Q&Aを必要があれば拡充するという方向。（公開が）許される意見などをみながらHPに載せるなど含め考えていきたい。

・情報提供に関して
国会でもわかりにくいと指摘される。内閣官房や各省で作ったものなど含めて、できるだけ載せようとやってきている。現在の情報提供の中身ややり方がベストということでもないので、ご意見をいただくなかで改善に努めていきたい。

スキャン資料について、紙で出してほしいとの要望があって各省から紙でもらったものを内閣官房で集めた。民進党に提出した資料と全く同じもの。紙や電子媒体バラバラの形式で集め、スキャナをかけてそのままHPに載せている状態。電子媒体にすると手間がかかるので、どこまで対応できるか分からない。


②TPPに関する誰でも参加できる政府説明会・対話の実施

・説明会について

内閣官房主催で、各省庁が集まった説明会は6回開催した。それ以降は農業関係・中小企業・商工関係団体を中心に、農水省・経産省中心に全国各地で約300回開催と、国会でも報告している。

内閣官房でもたとえば商工会議所などの、いろいろな関係団体、消費者団体関係、農業者関係主催のなどの会に、呼ばれれば個別に可能な範囲で出席し説明している。可能なものについてはやっていく。

地方での説明会は、内閣官房が単独で実施することはできないが、各都道府県には声掛けしている。要請があり日程が合えば行う。

内閣官房で、TPP協定の全体について説明できる人間が限られており、内閣官房主催となると全国説明会と同様に、各省庁参加になる。

むしろ農業、商業、工業などだと分野を区切り、関心あるテーマに絞って農水省、経産省に働きかけて実施する形でやっており、それも含めて丁寧な説明としている。


・説明会の公開について

澁谷審議官の全体説明会の様子はyoutubeにアップしている。内閣官房主催のものはメディアに開放しているが、内閣官房主催以外のものについては把握していない。


③TPPに関するパブリックコメントの実施について

行政手続法に基づいてのパブリックコメントにおいて、条約や法律案というのがパブリックコメントの対象にはなっていない。条約というのは外交交渉。条文が固まっているので、パブコメでご意見を頂戴しても中身の修正の余地がない。
法律案に関しては、その後に国会という形できちっと手続きをやるので対象にはなっていない。対して政令省令は機会がないと言うことで対象になっている。

ただし、幅広い意見募集というのはHPのフォームからいただいてもいいし、意見を全く聞かないというわけではない。電話でご意見をいただく場合もある。

パブコメについては、webサイトの意見受付フォームに書いていただいても電話でも受け付ける。

「Ｑ＆Ａ」はこちら⇒　http://www.cas.go.jp/jp/tpp/qanda/index.html
「意見」はこちら⇒　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/tpp/tpp_goiken.html

法律上のパブコメではないと言う意味でパブコメは実施しないと話したが、国民の意見というものに対応すべきものというのが基本的な考えだ。


④保秘義務契約について

保秘契約に沿って、公表できるものは公表するスタンスで対応してきている。
ただし交渉経緯に関しては、公開できない。「保秘契約そのものを明らかにしない」ということが交渉参加国の共通理解、総意ということである。

ニュージランドで雛形というものが公表している。それが、保秘契約そのものだとは参加国の総意で申し上げられないが、おおむねそれが保秘契約の中身だとご理解いただきたい。

保秘義務契約の廃止については、保秘契約に基づいて交渉開始段階から各国と信頼関係を持って積み重ねてきているので、わが国から一方的に破棄することへの働きかけは考えていない。


３．政府回答に対し、質疑応答

■過去の説明会や今後の開催

全国実行委員会：農水・経産省説明会の300回の内容は、説明会で開催した場所や対象など、リストとして情報公開されているか？
公開されたほうが、市民の関心を喚起し、個人参加の機運が高まる。

説明会実施の要請の主体は、厳密に県でないとダメなのか？柔軟な形で、今も対応できるものには対応するという姿勢は継続しているという理解でよいか。


日笠参事官補佐：どこの省庁が何のテーマでやったのか、説明会のリストはHP上に載せている（分かりにくいと指摘した資料の中に）。

吉田参事官：ご指摘を受けて資料のリストは作りたいと思った。

矢田参事官：消費者団体や千葉の銀行だったり商工関係だったり、県庁に限ったことではない。県庁は受け入れ態勢、規模、営利目的ではいけない等の条件を考慮しての理由から。あとは幅広く関係団体、消費者団体なども念頭に入れている。

主婦連合会：消費者庁は「説明会は大事です、開きます」といっていたのに、音沙汰なしだ。食の安全の部分の説明会だけ。

全国実行委員会：2012年～13年にかけて、わたしたち実行委員会主催で、関連省庁が参加した平場の意見交換会を3回実施した。政府側からの一方的な説明ではなく、パネル形式でやりとりをする進め方で、かなり評判がよかった。そういう形式での開催はどうか。

吉田参事官：その大阪の会にはわたしも参加した。そういう意味では、我々も全然意見を聞きたくないわけではない。聞きたいのは山々。機会があればいく。

全国実行委員会：説明会に関しても物理的な体制の問題はあるにしても、窓口は開かれているということですね。


■意見聴取・分かりやすい説明について

全国実行委員会：その上で、オーストラリアやニュージーランドでは、署名が終わってからかなり丁寧な聞き取り（コンサルティング・プロセス）で、積極的に意見聴取をしている。
しかし今日の話からは、前向きな積極性というものが感じられない。

主婦連合会：聞かれたらお答えします、ということが多い。
経産省だとTPPを使った成長の支援ということだが、「大丈夫、変更はない、心配しないでくれ」と説得ではなく、市民からすれば「普通の暮らしにどう影響するのかな」と思う。今秋に決まるとなると、後から「こういうことだったの？」となるのでは。


吉田参事官：（我々が）変わりませんというから不安があるのかも。「何が変わるのか」ということを説明したほうがいいのかもしれない。


全国実行委員会:Q&Aでも、かなりざっくりと答えている。もう少し丁寧に、自分が聞きたいことへの回答が分かる、検索ができるといった状態での公開を、引き続き検討していただきたい。

参事官側：（うなづく）

全国実行委員会:市民の疑問や懸念に答えるには「心配ない、安心だ」という説明ではなく、その判断の根拠となる条文や付属文書の箇所を示してほしい。そこは今も対応されていない。



■保秘義務契約

全国実行委員会：保秘義務契約そのものをオープンにできない理由が理解できない。外交だからと盾に使われている。外交交渉に秘密は必要な局面があるといわれるが、すでに提示された情報をオープンにしてもいいのでは。

矢田参事官：相手国だけがみているわけではない。それが最終確定していれば別だが、交渉途中の具体的な留保リストを出すことで、わが国にとって不利な情報を見せることになるかもしれない。
他の交渉、例えば日EUのEPA協定交渉への影響があるということだ。

全国実行委員会：交渉における基本的なスタンスがきちっとしていれば、逆に他の協定についても「あくまでこれは守るのだ」という姿勢にどこまで立てるのかがはっきりする。柔軟性も求められる協定交渉もあるだろうが、基本をどこにおくのか、国民における透明性が結果的に欠けてくる、という問題としてとらえている。

吉田参事官：結果として合意されたものは、自国にも他国にもオープンにしている。
全国実行委員会：結果が公表されるのは当然だ。


■食の安全

全国実行委員会：外国企業側からクレームをどんな仕組みで受け付けるのか。

矢田参事官： TPPによって、急に新しい意見聴取の場を作る、といったルールができるのではない。ルールは変わっていない。

TPPに反対する弁護士ネットワーク：TPPではWTO以上のものがあると思うが、一歩進んだものの具体的なものはなにか。利害関係者が意見を言ってくることが今後増えるのではないか。

矢田参事官：基本的にこれまでと同じ。皆さんには見えてないが、政府が規制の対象関係者に、意見を聞かずに進めることは通常はない。

協定文には、利害関係者に意見を聞かねばならないとあちこちに書いてある。それを実施することによって疑問は満たされたことになる、つまりパブコメを続けていれば意見を聞いたことになる。すでに日本政府がやっていること、今までと同じだ。

吉田参事官：基準の水準が変わると言うのではなく、各国がこれまでやっていなかった情報が出てくるようになる。日本はすでに対応済なので、変わらない。

特にSPS協定については、一番不安なのは外国の基準に引き下げられるのではということだろう。外国の基準に近づけられることなど、そういう圧力がかかるのではないかという不安があったが、それは杞憂であると言っている。

今も「科学的根拠」に基づいた規制ができる。科学的根拠かどうかというのが、最後の争点になるが、TPP協定で、「科学的根拠」かどうかは、紛争処理手続きが使えない。ISD対象にならないので、WTOルールで判断となる規定になっている。

つまり、最後の判断は紛争解決の対象にはならないので、TPPだからWTOのSPS協定よりも基準が緩められるとか、そういうことはありえない。そうした意味で最終的な基準は変わらない。TPPでは、その前の段階《情報は渡しなさい、協議に応じなさい》というところは対象になっておりそこは変わっている。


追加質問（再要請後、追加で事前質問し回答を得た）

■２５章「規制の整合性」
3条「各締約国は、協定発効後一年以内に自国の対象規制措置の範囲を決定し公表する」としている。
〇国会審議開始前に公表すべきと考える。国会議員には公表したか？

矢田参事官：あくまでも訓示的な規定。当たり前なことを書いてあるだけ。確かに「自国の対象規制措置の範囲を決定し公表する」とあるが、まだ公表されていない。

1年以内にということなので、それに向けて作業し公表するが、国会議員にも国会審議前に公表することは現時点では考えていない。

全国実行委員会：規制の整合性は、かなり分野横断的で重要だと私は認識しているが、今の政府の立場は国内外無差別であると、限りなく規制は内外整合するということか。

吉田参事官:内外ということではない。
矢田参事官：外国と揃えようという章ではない。

全国実行委員会：しかし限りなく「国際慣行に即した」という形で条文自体は強調されていると思うが。

吉田参事官：たとえば先進国、日本を含めて、もうすでに国内に規制が齟齬をきたさない体制や、一般に明らかにする、という点もすでに対応できている。しかし、まだできてない国があるため、良い例を共有し、よりよくしていきましょうということです。

全国実行委員会：国内における規制間の整合性ということか。

吉田参事官：国際間での規制の整合性ではなく、国内における規制の整合性です。


■１７章「国有企業及び指定独占企業」１０条：透明性

「協定発効後６ヶ月以内に国有企業の一覧を他の締約国に提供、あるいはウェッブサイトに公表する」としている。国有企業は広範な分野で多岐にわたり、かつ国民生活に影響を与える点も多い。どういった企業が対象になるかが明らかにならないと。

矢田参事官：これについては質問主意書が緒方林太郎議員（民進党）から出され、公開されている。

全国実行委員会：国会審議で内容のある審議が可能か。どういう影響が出るかがみえないまま、審議が進み、批准に進むことに抵抗がある。

国有企業のあり方が、一般論としては章の中に書かれているが、Q&Aでも日本語の文章があいまいで「利益を志向していない独立行政法人は対象になりません」とある。

独立行政法人だから対象ではないのか、利益を志向していない法人なのか、ポイントが明らかでない。

各国の自由貿易協定の研究家との議論の中では、「欧米の目で見ると、実質的なところで見ていく」という声が多い。

（独法）畜産産業振興機構、（特定独法）国立病院機構など、財務諸表や報告書を見ると、目的としては利益を志向していなくても、実態としては利益を追求する志向だ。実質であれば対象になるのではという懸念がある。

例として重要な機能を有する、この農畜産業振興機構と国立病院機構について、国有企業章の規制が適用されるか。

吉田参事官：結論から言うとご懸念の2法人は対象ではない。

11社は、郵政関係の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本政策投資銀行、鉄道関係で北海道・四国・九州・日本貨物鉄道、東京メトロ、成田空港、新関西空港が現時点で我々は国有企業の対象となると報告している。（詳細は、以下質問主意書画像参照）

 

全国実行委員会：質問主意書を出せば公表するが、出さないと公開しないと言う意味か？

吉田参事官：もともと固まってない段階だったので公開していなかった。
発効後6か月でに決まるとなっているが、まだ発効していないので、現時点で国有企業を上げるとすれば、この11社ということ。発効後はこれも変わっているかもしれない。発効後に作業して期間を区切って報告する。

なぜ実際の発効時点にならないと定まらないか、例えばゆうちょ銀行などの郵政関係は、株を売却していく予定があり、「50％切ってしまうと対象外」になってしまう。

そういう前提が崩れる対象もある。特に2社についてはそう。この会社のそもそもの株式構成が変わってしまうためで、規定外だからじゃなくて、現時点では、というのはそういう意味だ。

全国実行委員会：今の話はよくわかった。協定に合えば自動的に対象になるならば、他の事でも情報公開できることがあるのでは？

全国実行委員会：国有企業章の付属書Ⅳの各国版の留保に目を通したが、留保を挙げていない日本と相当に多数の留保リストを載せた他の１０ヶ国（シンガポールを除く）とで、大きな落差を感じた。

Q&Aを読んでいても、大丈夫だという文脈ばかり。
協定の内容を、どう悪どく利用するかという立場で条文を読んでいくと、書かれている脈略は一貫して市場開放を進めようとする立場にとって使える条項があると感じる。Q&Aはスペースの問題もあるだろうが、非常に不十分だと感じる。不安は解消されない。

予防原則という目線で条文を読むと、予防原則は限りなく否定しやすい条文に読めてしまう。
私が渉外弁護士だったらどう読むのか、ばかり考えて読んでいる。
全国実行委員会：今後も面談を続け、みなさんと考えていきたい。

以上
（文責：市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会）



【面談後の追加質問報告を以下に更新します】

・８月１９日付「７月付要請文に関蓮する追加的質問について」のＴＰＰ政府対策本部との面談概要報告
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html

【「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請】を実施しました

私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、本日2016年7月14日、
内閣官房TPP対策本部に以下文書を送りました。


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内閣総理大臣    安倍　晋三  殿
TPP担当大臣    石原　伸晃　殿　

「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請

　私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2012年2月以降、一貫して賛成・反対の立場を越えて、TPP について情報公開と決定プロセスにおける市民参加を求めてきました。2015年11月13日には115団体（構成員300万人超）の賛同を得て、「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」を強く要請しました。

　情報公開と市民参加は民主主義の基本であり、TPPの是非を市民が判断するために、交渉過程を含め『知る権利、透明性』の確保を強く求めます。また、状況の変化にあわせ、議論を深めることは必須です。今秋予定とされる臨時国会を前に、改めて市民との対話の場の設置とともに、前回の要請に対する政府の回答を受けて、再度以下要請いたします。


　　　　　　　　　記

１．TPPに関する徹底した情報公開

　内閣官房TPP対策本部HPリニューアル、「ＴＰＰに関するＱ＆Ａ」更新及びネットでの意見受付開始を歓迎します。（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/qanda/index.html）
その上で、以下要請します。
・ネットでの意見受付は「個別の質問には対応できない」と明記されています。一方「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」には「丁寧な情報提供及び相談体制の整備」が掲げられています。政策大綱にもとづいて市民からの疑問・問合せに恒常的に対応する常設の体制を整備することを要請します。

・大筋合意後の政府の情報提供は「TPPの内容」で掲示されている情報一覧にあるものが全てでしょうか。もしその他にもある場合は、箇条書きででも提示を要請します。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/index.html

・PDF資料が画像のものは、テキストコピーも検索もできません。市民が情報を知り活用するために、テキストでの公開を必要最低限の条件として求めます。


2．TPPに関する誰でも参加できる政府説明会・対話の実施
　大筋合意後のＴＰＰ協定に関する説明会（内閣官房主催）について、全国6か所（東京・大阪・仙台・福岡・札幌・新潟）での開催にとどまっており、不十分と言わざるを得ません。

・より多くの市民が参加できるよう、全国での開催並びに、幅広い層の市民が参加できるよう開催日時を工夫するよう要請します。

・政党や地方自治体、業界団体など、クローズドでの開催も含め、大筋合意後に実施した説明会の全て、またそれらの説明会へのメディア参加の有無について、箇条書きでの提示を要請します。


3．TPPに関するパブリックコメントの実施について
　市民各層の意見を聴取し、交渉過程・国会での審議に適切に反映するために、一般市民を対象とするパブリックコメントを実施するよう、改めて強く要請いたします。


4．保秘義務契約について
　「秘密保持契約がある」と言いながら秘密保持契約を見せないままでは、本来公開しても差し支えない情報まで「秘密保持契約がある」として、政府は恣意的に秘密することができてしまいます。これでは、公正な承認の審議が担保できないと考えます。

・ニュージーランド政府が2011年11月29日付で公開した「書簡のひな形」は、「depository文書保管国」として交渉参加各国を代表する立場で掲載されていますので、「保秘義務契約として正式な交換文書」ではないのでしょうか。別にあるのであれば、実際の秘密保持契約の内容を明らかにするのはいつでしょうか。

・日本政府が各国に対して、保秘義務契約を廃止することを働きかけ，直ちに交渉経過と関連文書類を公開するよう、改めて強く要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年７月
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
（2015年11月13日付政府要請賛同115団体に代わり）


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※参考リンク※

■「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015_06_01_archive.html

■2015/11/13実施の内閣官房との面談報告：「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2016_01_01_archive.html

■【院内集会報告】ＴＰＰ交渉における情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会（2015/11/13開催）
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015/11/20151113.html

緊急声明『ＴＰＰ特別委員会において、丁寧で慎重な審議を求めます』2016年4月

緊急声明『ＴＰＰ特別委員会において、丁寧で慎重な審議を求めます』


私たち「政府と市民のＴＰＰ意見交換会」全国実行委員会は、2012年2月より日本政府に対して情報公開と、政府との対話への市民参加を継続して求めてきました。

しかし、この4月以降のTPP特別委員会ですら、「保秘義務契約があるため説明できない」旨の答弁が続く現状では、十分な国会審議すらできないことを非常に懸念します。


政府が提出した黒塗りされた資料は、内部文書としての論点整理であり、外交文書ではありません。内部文書までもが保秘義務契約の対象になりえるのか、非常に疑問です。


保秘義務契約について、政府は「書簡のひな形が正式な内容かどうかも言えない」と、TPP特別委員会の議員にすら「何が秘密なのかも秘密」の状態が続いています。

しかし、そのニュージーランド(以下NZ)の秘密保持契約の「書簡のひな形」は、「depository文書保管国」として各国代表する立場で掲載しており、その「書簡のひな形」が「保秘義務契約として正式な交換文書」と考えるのが常識だ、と私たちは考えます。


また、「交渉に影響するものを秘密」にすることはあり得るとしても、安倍総理も「再交渉には応じない」としており、「交渉はすでに終わっている」はずです。
日本の立場のみを公表することで、すでに終わっている交渉にどのような影響を及ぼすのでしょうか。自国民に自国の立場を説明するのは、政府として最低限必要なレベルの説明であり、義務だと考えます。


「秘密保持契約がある」と言いながら秘密保持契約を見せないままでは、本来公開しても差し支えない部分まで、「秘密保持契約がある」として、政府は恣意的に秘密にできてしまいます。これでは承認の審議すらできません。

いったい何を秘密と指定され、どういった情報なら公開できるのか明らかにすることは、必要最低限の議論のルールです。審議するのであれば、まずは雛形文書を正式なものと認めるか、実際の秘密保持契約を明らかにし、恣意的な黒塗りを止めるべきです。



こういった非民主的な手法でしか審議できない状況は、許されるものではありません。

私たち「政府と市民のＴＰＰ意見交換会」全国実行委員会は、この状況でＴＰＰを国会承認することは、到底容認できません。ここに改めて強く抗議します。


以上

2016年4月

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会



【参考】
TPP交渉秘密保持に関するNZ外交通商省TPP主席交渉官リリースおよび同書簡ひな型
NZ外交貿易省公式サイト発表(仮訳)

http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/08/tppnztpp.html

※A4 サイズで同上のものをご覧いただけます。

緊急声明『ＴＰＰ特別委員会において、丁寧で慎重な審議を求めます』（PDF)

https://drive.google.com/file/d/0B_MhgdFB8xzEMW1uTjhva0ZJS2c/view?usp=sharing

2015/11/13実施の内閣官房との面談報告：「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請

「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請

日時： ２０１５年１１月１３日（金）13：20～14：00
場所： 　　永田町合同庁舎第２共用会議室

政府対応者：内閣官房ＴＰＰ政府対策本部より　内閣参事官　矢田真司、参事官補佐　日笠紘

参加団体：“ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会、ＴＰＰ阻止国民会議”
全日本農民組合連合会
農民運動全国連合会　
北海道農民連盟
生活協同組合パルシステム東京　　
全日本民主医療機関連合会
ＴＰＰ参加交渉から即時撤退を求める大学教員の会
ＴＰＰに反対する弁護士ネットワ－ク
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会

　（内閣官房TPP対策官房に、要請文および賛同団体一覧を手渡しました）

・提出した要請内容・賛同団体等の詳細はこちらから
→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015_06_01_archive.html

・要請提出後に開催された院内集会の様子はこちらから
→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015/11/20151113.html


1．「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する要請について

　全国実行委員会、115団体（構成員300万人超）の賛同する要請書が提出され、その要点として「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」より説明があった。

要請のポイントは、
（１）TPPに関する徹底した情報公開
（２）誰でも参加できる政府説明会・対話の実施
（３）TPPに関する適正なパブリック・コメントの実施
（４）国会への情報公開、国会における特別委員会の設置、詳細審議
（５）保秘義務契約についての廃止の働きかけ
、の５点。
補足として以下の説明がなされた。

徹底した情報公開とは条文およびすべての付属文書の邦訳の公開である。概要では情報開示にならない。また懸念に対する書面での説明及び説明に係る論拠とその基となる文書・条文を明示されたい。

市民各層に対する政府説明会・対話を全国各地で実施するにあたっては、その前提として、上記情報の公開、「分かりやすい説明」を求める。

適正なパブリック・コメントとは、募集期間、結果の詳細の公表、結果の反映という点で適正なものをいう。

保秘義務契約の廃止は、大筋合意の前にするべきと要請してきたが、現時点でも秘密文書に対して保秘義務契約の廃止を働きかけてもらいたい。


２．ＴＰＰ政府対策本部・矢田真司参事官より、次の説明があった。
１）10月5日の「大筋合意」は、政治的判断部分を含めて大要が合意されたのであり、現在条文案のリーガル・スクラビングをかけているところ。

２）12カ国で「暫定的」に合意されたものを英文の寄託国であるＮＺ政府が公開した（11月5日）。日本語訳はまだすべてできている訳ではない。しかし、11月5日全章概要と付属文書を公表している。

３）二国間の交換文書については、相手国との合意があるものは公開できるが、それ以外は不可。また、条文としては他の関係条約との整合性を整理する必要がありまだ時間がかかる。

４）影響が心配される問題についての「影響試算」を出す。2013年には「関税撤廃」についての影響試算は行った。今回は投資やサービスの自由化などより広く経済全体への影響について試算する。年内には出来ると思う。

５）まず、11月25日に政府が「ＴＰＰ関連政策大綱」を取りまとめる。TPPの効果を発現させ、影響に対する対策をまとめたものになる。

６）だれでもが参加できる説明会の要望についてだが、すでに各地で公開かつだれでも参加できる説明会を開催している。内閣官房としての体制が許す範囲で、地方でも説明会は行う。

７）パブリック・コメントは条約についてはなじまないのではないか。条文としてまとまった段階ではないのでできない。いずれにしても意見聴取はやっていく。　

８）国会特別委員会での審議についてだが、どういう委員会を作るかは政治マタ－なのでなんともいえない。アメリカのTPAに照らすとアメリカの署名は２月３日以降に可能となる。

各国の署名が揃った時点で条文が固まる。したがって国会での審議はそれ以降になる。それ以前に条文の日本語訳を出すことはできない。

条文そのものは開示されるが、それに至る交渉内容・やり取りは明らかにできない。説明・理解に必要な場合は出来る範囲で交渉経過なども説明したい。


３．以上の説明に対して参加団体からの質問
１）「大学教員の会」から、
「影響試算」を出すというが、試算はどうにでもなる。具体的モデルや試算の前提を明示すべきだ。　　
また、試算結果に対する疑問に答えてくれるか。

矢田参事官：モデルや前提条件等は明らかにしたい。ただし、マクロ状況レベルでの試算であって、個別状況を細かく試算することは別問題。


２）「ＴＰＰ違憲訴訟の会」から
一刻も早く条文の開示が必要だ。二国間交渉にかかわる文書はだせないのか。
　　
矢田参事官：各国が協定署名を終えた後に日本語条文も国会審議にかかる。署名は「行政手続き」だから、署名されたものが国会審議にかけられる。二国間交渉は、開示が約束されたもの以外はだせない。


３）「全国実行委員会」から
情報開示はされているというが、十分ではない。日本語の条文の開示が署名手続きを終わった2月3日以降だというのでは理解できない。その間、英文の暫定条文は開示されている。英語圏の人間は条文を知り得て、日本人は知り得ないというのは公平ではない。アメリカの議員は大筋合意以前も条文にアクセスできている。

また、市民の疑問や懸念に答えるのは、「心配ない。安心だ」という説明ではなく、そのように判断する根拠となる条文や付属文書の箇所を示したうえで市民に判断を委ねるべきである。

また、対話が予定されていたが、自民党への説明に参加という事情があって実現しなかった。再度、渋谷交渉官との協議を求める。また、今回の賛同団体からの要請に対しては、文書回答をお願いしたい。

矢田参事官：検討する。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会）

【院内集会報告】ＴＰＰ交渉における情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会（2015/11/13開催）

ＴＰＰ交渉における情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会を
2015年11月13日開催し、入れ代わり立ち代わり、常時会場いっぱいの人に参加いただきました。
意味ある情報公開への要求が高まっています。

記録PDFはこちらから　ダウンロードいただけます。

11月13日同日 「ＴＰＰ交渉および審議・検討における透明性」に関する要請文書を政府に提出しました。

当日動画はこちらから→
https://www.youtube.com/watch?v=CyKNgWMIaFQ

ＴＰＰ交渉における情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会開催報告

日時：2015年11月13日（金）15時半～17時
場所：衆議院第一議員会館　地下1階　第3会議室
参加者数：80名（国会議員3名）
篠原孝：「ＴＰＰを慎重に考える会」会長・民主党衆議院議員
紙智子：日本共産党参議院議員
畠山和也：日本共産党衆議院議員
（秘書出席：徳永議員事務所・畑直之）
司会：市村忠文（フォーラム平和・人権・環境）


10月5日にＴＰＰ閣僚会合で「大筋合意された」との報道がなされており、11月5日に日本政府が概要を公表した。それを受けて今後の運動の方向について考えるため、本日の集会を開催した。

1.政府への要請文書提出とＴＰＰ政府対策本部との面談報告

呼び掛け団体「市民と政府のＴＰＰ意見交換会・全国実行委員会」
谷山博史（ＪＶＣ）：

全国から多数の署名を得て、「ＴＰＰ交渉および審議・検討における透明性」に関する要請文書を政府に提出した。今回の要請の経緯と内容を紹介する。また、政府との面談結果についても報告する。

呼び掛け団体の「全国実行委員会」は、反対・賛成の立場を越えて、TPPに関する市民と政府の意見交換が不可欠と訴えてきており、全国3カ所で民主党政権との対話を行なってきた。また、13年2月には国際的な議員の共同書簡でＴＰＰの情報公開を求めた取り組みに参加した議員と同時期に情報公開署名に取り組んだ市民団体との共同記者会見も行なった。

今回は2015年6月から署名運動を行なってきており、11月現在で110団体以上が署名している。その構成員は350万人近くであり、その人数を代表して賛同していることになるその点も政府に伝えてきた。

今日は、内閣官房の渋谷審議官が自民党の会合に出席する必要があるとのことで、審議官の補佐である矢田参事官と30分ほど面会した。私たちの要請は主に以下の5点。

1．ＴＰＰに関する徹底した情報公開
2．ＴＰＰに関する誰でも参加できる政府説明会・対話の実施
3．ＴＰＰに関するパブリック・コメントの実施
4． 国会への情報公開、国会における特別委員会の設置、詳細審議
5．保秘義務契約の解除


矢田参事官からは、私たちの要請に対し、以下の通り回答があった。

・情報公開については、11月5日に行なっている。

・二国間の交換公文については、双方の合意があるものは公開できるが、ないものは公開出来ない。

・影響試算については2013年に関税について行なった。今回の合意を受けて投資やサービスの自由化など経済全体についての影響試算を行なっており、年内には国会にも出したい。11月下旬には政策大綱を発表し、TPPの効果発現のため及び影響を受けるものへの対策を行う。

・説明会については、10月5日以降は誰でも参加できる説明会を行っている。

・パブコメはなじまないと考えるが、意見聴取はしていく。

・署名についてはアメリカがTPAに基づいておこなう2月3日以降に各国が行なっていくことになる。各国の署名がそろって条文が固まる。それ以降でなければ日本語での条文は出せない。2月以降になる。

谷山：情報公開は不十分ではない。英語圏の人々は全文を見ている。アメリカの議員は大筋合意以前に条文にアクセスできている。日本の人々は情報を得られていない。交換公文に秘密の内容が組み込まれるのではないか、と思う。余りにも不十分な情報公開と言わざるを得ない。このままでは国会での議論ができない。条文の中身がわからないのに、議論ができない。情報公開を行なわず、市民との対話もせずに、大筋合意に至ったことに抗議する。このような形で行われた大筋合意からの撤退を求める。

2.国会議員挨拶

篠原孝・議員（TPPを慎重に考える会・会長）：

党内の調整がありＴＰＰについて質問する予算委員会になかなか立てない。「経済連携調査会」を作ったが、ＴＰＰ賛成派が会長と事務局長に就任した。ＴＰＰが矛盾していると思う点は、日本とアメリカが署名すると言ったらそうなることになっている点。国連などは一国一票。では条文はというと、いまあるのは、英語とフランス語とスペイン語。日本語はない。ＧＤＰの比率で言うと、日本語が二番目に来るべき。カナダもオーストラリアも後から参加したのに、条文は英語・フランス語で作成されている。「ノン・ペーパー」での交渉も進められており、そこで重要なことが決められ、秘密にされている。

アメリカが批准できない可能性がある。日本でも党議拘束をなくし、各議員の信念で投票すべき。私は党だけで決定するのは良くない、と思っている。イギリスの国会では、条約の投票は党議拘束がかからない。その点でも、日本は国会が機能していない。日本で過去に党議拘束を外した例は、臓器移植法案と国歌・国旗法案だ。


畠山和也・議員：

農林水産委員会に参加している。ＴＰＰストップのネクタイを着用している。北海道のＪＡからいただいたもの。今の状況は野党議員からはフラストレーションがたまるもの。臨時国会は開かれない、情報は公開されない。民主主義が機能しているのか。野党でも閉会中審査を申し入れ、2日間は開かれたが十分ではなく、臨時国会を開くべき。情報を公開しない、日本語にしないなど、国会議員に対する説明責任も果たしていない。北海道ＪＡの組合長は「安保法制と同じように、危機的状況だ。国会決議をきちんと検証する」と話していた。特に、農業生産者の不安と懸念が大きい。情報公開は政府の最低限の責任だ。共産党はＴＰＰからの撤退を方針としている。皆さんと力を合わせていきたい。


紙智子・議員

閉会中審査として、衆議院・参議院で議論した。附属書も含めて3,000ページ以上あると言われているのに、公開されていないので、それらを公開すべき、と発言した。与党は「大筋合意」で決まったものとして、全国で説明会を開き、来年に向けた要求を出せ、と言っている。しかし、私は「大筋合意」ですべてが決まるのではなく、まだ決まっていないと思っている。アメリカもまだどうなるかはわからない。国の影響調査が出てから考える、という意見もあるようだが、国は「影響は少ない」と説明するに決まっている。しかし、現場が影響を一番よく分かってわかっている。

「大筋合意」の内容を巡っても、農産品を巡っても、食の安全を巡っても、結局はアメリカのルールに合わせることになるのでは。特に、食の安全は、各国の制度を変えるものではない、と言われているが、日米の交換文書ではもっと踏み込んだ表現になっている。そうした情報を政府に出させる必要がある。また、自動車は勝ち取ったと甘利大臣は発言しているが、業界自身も関税撤廃についてはほとんど影響がない、と言っている。むしろ、下請けでは、買い叩きの根拠にされるのではと懸念している。農産品についても、首相は「国民との約束は守った」と言うが、とんでもない。農林水産全体で80％も関税を撤廃する、ということなので、一体どこが約束を守ったことになるのか。
これからの調査では、現場の声と実態をよく見聞きし、大変な影響があることとそれへの対策を真剣に審議しなければならない。きちんと対策ができないのであれば、ＴＰＰ交渉から撤退すべき。

3．賛同団体からの発言

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」・「TPP阻止国民会議」

国会議員の会と国民会議が共同で活動してきた。これほどの秘密主義のものを国会で決議して良いのか、と思っている。懸念があっても何も相談できない。そこで、アメリカに行き、関係する議員と面会し、関係団体と協議した。国会決議、知事会の決議、県会の決議を英訳して持参した。
アメリカの議員は、日本の議員とは異なり、大学の教授並の真剣さで文章を読んでいた。「こんな状態は民主主義ではないので、私たちにきちんと情報が公開されるよう働きかけていく」と言っていた。シンガポールでの交渉に参加した。特許について、アメリカにほとんど利益を持っていかれるのに、なぜ日本は容認しているのか、と問われた。帰国して、「21項目のうち、どこまで公開するのか」と政府に質問したところ、「４年間は秘密にしなければならない」という回答だった。国会議員にも秘密にするとはどういうことか。きちんと国民に情報を公開した上で条約を結ぶのが基本ではないか。

「TPPに反対する弁護士ネットワーク」
条文がないので何とも言えないのが実情だ。例えば、概要説明のなかで「医薬品」に関して、「承認手続きの時機を経た、合理的な、客観的な、透明性のある及び衡平な態様」という文言がある。これはアメリカの主張するルールで行うということではないか。
ＳＰＳについて、「認識の一致を見た」とされているが、その内容を説明がない。紛争解決章に、「パネル」という言葉がある。これは仲裁手続きとどういう関係にあるのか。その定義が示されていない。「労働評議会」とはどのような位置づけか不明。「ＴＰＰ委員会」を作るそうだが、どのような法的位置づけの委員会なのか。我々の権利を誓約するような条約を日本語で交渉しないのはおかしい。2月まで待っていられない。

賛成と言っている人は、何をもって賛成と言っているのか。「TPP交渉からの脱退」についても、「脱退できる」としか書かれていない。どのような条件でできるのかが書かれていない。農林委員会だけではない。全委員会の議員で議論してほしい。


「主婦連合会」
ＴＰＰは消費者が安全な暮らしを営む権利を奪うもの。合意内容を見ると、大幅に譲歩しているし、国会決議に違反している。情報公開についても、甘利大臣は「日本は他国に比べて高い情報公開をしている」と発言していたが、そんなことはない。「一億総活躍」で働いて働いて富を生産しても、一部の大企業にかすめとられる。ＴＰＰは一部の人が高笑いをして、ほとんどの人が苦しむ不平等なもの。マスコミも「チャンス」と煽るばかり。市民への情報提供もない。一つ一つ丁寧に議論して、問題があれば撤退という道を考えるべきだが、議論のないまま進められている。

食の安全について、農水省も厚労省からも「問題ない」という説明があるが、まったくそんなことはない。二国間協定だけを見ても、植物検疫の緩和が進むだろう。ＴＰＰを待たずして、私たちの生活に影響が及んでくる。消費者運動で積み上げてきた食の安全や環境の規格などがつぶされてしまう。声を上げられる人が上げ続けなければならない。12月9日には「検証ＴＰＰー全国フォーラム」を開催する。ぜひご参加をお願いする。こうした催しは全国で開かれる必要がある。


「農民運動全国連合会」
「大筋合意」は、農業・農村を「存立危機事態」に追い込む込むものです。この間、農林水産省と様々なやり取りを行なってきたが、政府は影響を小さく描いて、「攻めの農業」と「対策」するので安心してほしいと言う。

首相は和牛の輸出無税枠が「今の輸出量の40倍に増える」と言うが、増えたとしても牛肉の現在の輸出量150㌧が6250㌧（生産量の1.7%)になるにすぎない。お茶の輸出で静岡や鹿児島が「世界有数に茶所になる」というが、輸出する前に輸入攻勢でつぶされる。
いち早く関税が撤廃されたナタネの自給率はゼロ、大豆７%、1991年のオレンジの自由化で温州ミカンの生産は25%に激減した。関税撤廃や削減で生き残った作物はない。政府は「価格に影響を与える対策は行なわない」と言っているから、実効性のある「対策」は期待できない。ＴＰＰから撤退することこそが有効な対策だ。「大筋合意」を撤回させるために力をあわせてがんばる。


「北海道農民連盟」
「病は気から」なので、「元気、勇気、やる気、根気」をモットーに活動している。影響評価が先決。国会決議との比較が必要。それをせずに国内対策が先行している。先日、森山農林水産大臣と面会した。「ここまで来たのだから、国内対策と平行していきたい」という発言だった。全体は3000ページと言われているのに、日本政府が公開している情報はたったの97ページ。これではまったく内容が分からない。日本政府は、決議違反を絶対に認めない。「聖域を守れなければ脱退」と言っているのだから、白紙撤回だ。また、影響を過小評価している。「あっても限定的。将来はあるかもしれない。」という発言だ。

とどのつまり、「やってみないとわからない」ということか。農業は生贄にされ、ＴＰＰは農業問題に矮小化されているが、実際は社会全般に影響が及ぶもの。北海道は全国の農地の25％。ただし、冬があるため生産高は12％。連作ができないため、作物を変えていく輪作を行なっている。これらの品目のどれ一つ欠けても輪作ができなくなる。農家のやる気を削ぐもの。離農化政策ではないか。地方創生と逆だ。一番ひどいのは、ＴＰＰとセットで行なわれている農協改革。農協の解体につながる。我々の運動には終わりがない。ここがはじまりだ。


「生活協同組合パルシステム東京」
東京都内に45万人の組合員がいる。食の安全を求めるが、それだけではなく、社会作りも目標としている。一市民として発言したい。参事官との交渉に同席した。日本語での情報公開を求めたが、署名後でないと出せない、という答えだった。それでも早く出してほしいというと、「専門用語、法律用語ばかりで皆さん分かりにくいですよ」という趣旨の発言だった。しかし、役人は分かりやすく説明することが私たちの信頼に応えること。そうしないと、私たちの不安が余計煽られる。組合員には、「ＴＰＰは命よりもお金を優先するもの」と説明している。参事官は「誤解がある」と言うが、「誤解を解くためにも説明してほしい」と訴えた。

特に気になっているのは、遺伝子組み換え食品。子どもの健康にも影響がある。ＴＰＰでは、参加国で情報共有をして対策していく、という報道がされているが、アメリカでは表示すらされない。そのような共有の会議体を持つことで、今は大丈夫でも将来はルールを変えられてしまうのではないか。地産地消運動も、海外の食品を締め出している、とされて止められるかもしれない。食の安全一つとって見ても、すごく不安である。子どもたちの将来の生活を守りたいという一心で活動している。


「全日本民主医療機関連合会」
「大筋合意」では、公的医療制度は守られるという報道がされている。しかし、アメリカがＴＰＰで日本市場に何を期待しているか、というと、医療保険と製薬業界。この分野のアメリカ企業は多額の資金をつぎ込んでロビー活動をしている。国が考えているのは「公的負担が減ればよい」というもので、私たちの負担増には関心がない。公的医療は残るかもしれないが、実際には中身が伴わないものになってしまう。

実際に政府がやろうとしているのは、大病院の外来での定額負担や、薬の保険外しで、保険の対象を狭め患者の自己負担増、という方向。「医薬品の知的財産保護を進める」という文言があることは問題。日本は薬価を公的に決める仕組みがあるが、これがＩＳＤ条項で訴えられるかもしれない。政府はジェネリックを推進しているが、一方で一錠6万円や8万円といった高価な医薬品もどんどん認可されている。戦略特区では混合診療が解禁されるなど、自由化が進んでいる。医療関係者の中でも、ＴＰＰへの反対運動はまだ大きなうねりにはなっていない。一緒に運動を進めている皆さんや他の医療団体と運動を盛り上げていきたい。絶対に批准させてはいけない、と考えている。


「ＴＰＰ参加交渉からの即時撤退を求める大学教員の会」
三点に絞って話したい。まずは民主主義の問題。学者や学生はこうした問題に非常に敏感。安保法制のときも同じような状況。内容も示さずに賛同せよ、という荒々しいもの。
二点目は、参事官との面会で「影響試算を12月に出す」と言っていた点。これに騙されてはいけない。影響試算はなんとでもなる。我々も2013年にいくつか試算を行なったことがある。
三点目は、大学教員の会は様々に異なる意見を持って反対しているため、貿易の自由化を一概に否定はしていない、という点。しかし、アメリカとの貿易の自由化は避けるべき。日本の農業は努力をしているが、それに報いるような農業政策になっていない。

中国農業を調査していると、日本との違いが浮き彫りになる。中国では、毎年毎年異なるものを作付けしている。そうすると、品質は高くない。日本の場合は、同じ品目を毎年作っているため、相当の努力をしている。農産品の自由化もこれが報われる国に対してのものでなければならない。アメリカとの自由化ではダメだ。

4．意見交換・質疑

会場から：
ＳＰＳの報道について。１）貿易に対して不当な障壁にならないという大目的。中身は、利益を追求するもの。グレーゾーンの問題を捨象してしまう。２）紛争解決ルールを用いて国家間の交渉を行うが、その際に厳密な科学的証拠を出さなければ負けてしまう。３）貿易禁止の例外規定を認める。４）輸入手続きの迅速化。５）日本の制度および各国の制度が脅威にさらされる。

会場から：
サイドレターは最後まで出てこないものもあるのか。条文が出てくる際にはサイドレターも全部出てくる、ということか。
ＷＴＯ協定で、すでに高等教育が自由化された。これは、お金を持つ人にしか情報を知らせない、ということか。英語がわからない人は分からなくて良い、ということか。英語が分かる人は、翻訳したものを、インターネット上に上げて誰でも読めるようにしたほうがよい。分析だけでなく、原文も読めなければ判断できない。


会場から：
ＴＰＰ対策本部に電話し、日本語の成文を出すのか、と尋ねたら「出さない」という回答だった。その後、「国会審議の際は日本語訳を出す」という発言もあった。なぜ主権者に翻訳文を出さないのか。英語圏の人々は読めるのに、日本語で読めないのはおかしい。概要ではどのような議論がされるのかわからない。


市民と政府のＴＰＰ意見交換会・全国実行委員会（谷山）：
交換公文について。参事官は「二国間の交換公文は合意がなければ出さない」という発言だった。ただ、公開せずに条約の審議ができるのか、という問題がある。国会にも公開しないのか、市民には公開しないのか、どちらなのか、あるいは両方なのかは確認が必要。


市民と政府のＴＰＰ意見交換会・全国実行委員会（谷山）：
情報公開の運動は継続していかなければならない。市民は不安だがよくわからない、メリットもありそうだとうのが多くの反応だ。協定の本当の中身を知らず、メリットを強調する一方的な情報の洪水に晒されればそうなる。情報公開で正確な情報がでればどこかで潮目が変わるであろう。安保法制も、憲法違反ということで潮目が変わった。情報公開を求める運動は今でも極めて重要である。さまざまな団体と連携して署名・批准の流れを止めよう。


市民と政府のＴＰＰ意見交換会・全国実行委員会・TPPに反対する人々の運動（近藤）：
次第に記載されている今後の活動について報告する。
記載されていないが、この他、11月17日に渋谷で官邸前アクションによる行動、12月20日に渋谷または新宿での街頭行動を予定している。若者の参加も呼びかけている。今日の夜は連合会館でアジア太平洋資料センタ－主催の緊急集会がある。


以上


(文責：市民と政府のＴＰＰ意見交換会・全国実行委員会事務局）