TPP交渉の「情報公開」と「市民参加」を政府に要請する署名提出のご報告

TPP交渉の「情報公開」と「市民参加」を政府に要請する、
◆◇TPP。今すぐやろう！～わたしたちにできること～◇◆にご署名・ご協力いただき、誠にありがとうございました。

http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013_10_01_archive.html

http://www.change.org/ja/キャンペーン/tpp交渉の-情報公開-と-市民参加-を政府に要請

 

3月末の最終締め切りまでにいただいた皆さまの署名を、4月25日、内閣官房に2次提出いたしました。

 

2月19日提出　賛同89団体、個人署名　2,222筆と合わせ、

このたび、4月25日、内閣官房TPP対策本部と面会し、賛同 4団体、個人署名767筆、

あわせて合計93団体（構成員約300 万人）　個人署名2,989筆　賛同合計　3,082筆の「TPPに関する情報公開と市民参加」を求める私たちの声を、届けることができました。

（2/19の一次提出の報告はこちらから→　http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2014/02/tpp.html　）

情勢変化に合わせ、以下カバーレターを改めて作成し、手渡しました。

これまでの私たちの要請に対し、改めて文書での回答を求めています。回答が来ましたら、改めて報告いたします。

情報公開の重要度はさらに増しています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 

＜以下カバーレターテキスト＞

内閣総理大臣 安倍晋三 様

経済財政・経済再生担当大臣 甘利明 様

 

TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会の開催を求める政府への要請文の提出について

拝啓

私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、先般2月19日に賛同署名と共に要請文書を提出し、3月10日付で回答をいただきました。FAX文書での回答をいただいたことに感謝申し上げます。

本日は、私たちが取り組んできました賛同署名を2014年3月末で最終的に締め切りましたのであらためて提出させていただきます。また提出にあたり、3月10日の回答を含め、これまでの政府の“国民・国会への説明責任”、“国民の意見を踏まえての交渉”という対応がその実効性という点できわめて不充分であると考え、以下の意見を付したいと考える次第です。この点についても責任あるお立場での回答を文書にてお願いするものです。

 

1．TPPの草案と交渉内容の開示について

 

“守秘保持契約”と“鋭意努力をしている”ことを理由として開示について否定をされています。しかし、あらためて、要請にあるように「交渉において守秘義務を解除すること」を求めると共に、そのことが実現するまでの間、実質的に意味のある情報開示をされるよう求めます。

第一に、“鋭意努力”という点は主として説明会と意見聴取を意味されると思いますが、そこでの説明は一般的な言説でしかなく、国民が理解をし、意見を提出する上で必要な情報・説明が提供されたことは一切なく、具体的な情報開示を抜きに意味のある対話や国民の意見の交渉への反映を不可能と考えるだけでなく、このままでは国民の意見の反映がないまま交渉が妥結してしまうことを懸念するからです。

第二に情報開示について一歩進もうとする各国での動きです。「妥結前に草案を公表する」との交渉担当大臣の発言、交渉に際しての方針を策定するための国民・産業界への交渉経過説明や意見聴取の実施（マレ－シア）、調印2週間前の草案公開を求める議会決議（豪州）、草案公開を求める動議（NZ）などの動きがあることは既にご存知の通りです。米国においても、一定の条件下では議員の草案へのアクセスが認められています。

日本でも一歩踏み込むべき段階に来ていると考え、あらためて要請するものです。

2．パブリックコメントの実施について

これについても「これまでも広く意見をいただく機会を設けてきた」として必要性を否定されています。しかし、これまでの実施内容の実効性の欠如は上記に述べた通りです。

あらためて「実施」を要請するものです。

 

3．全国各地での市民に開かれた説明会の開催について

「各県主催の説明会に協力」するとされています。これも実効性のあるものにするための条件がなければ無意味なものになってしまいます。現実には行政の担当者や業界団体だけを対象とする事例も散見されます。意味ある情報の提供と意味ある対話を欠いたものとしないことが必須と考えます。

あらためて「開かれた説明会」の開催を求めるものです。

最後になりますが、今後も私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」及び賛同署名をしました団体との間での情報開示・意見聴取のあり方について対話の継続をお願いする次第です。

以上、重ねて文書での回答をお願いする次第です。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

2014年4月25日

 

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会

呼掛け17団体