TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会開催を求める政府への要請への政府からの回答

TPP交渉の「情報公開」と「市民参加」を政府に要請する署名提出のご報告にて記載した通り、
署名提出と同時に、「TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会開催を求める政府への要請」を政府に提出いたしました。

要請の詳細はこちらから→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2014/05/tpp.html


それに対する政府からFAX回答がありました（5/28）ので、ご報告します。
ご報告が遅くなったことをお詫びするとともに、私たちは今後も政府に対しさまざまなアプローチで
情報公開と市民参加を求めていきます。
今後ともよろしくおねがいいたします。

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TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会開催を求める政府への要請への回答

 

5月22日の衆議院農林水産委員会において、澁谷内閣審議官は、

「私も、今この場でいろいろなことをお話しできたらどんなに幸せかなということを思いながらお話をさせていただいておるわけでございますが、やはり透明性と保秘性というもの、このはざまでどの国も非常に悩んでいるという状況でございます。

 　基本は、正式な署名がなされた後、テキストその他の情報を全て公開するということですけれども、その前に、何らかの形で一定の情報を国民に提供して、そこでコミュニケーションを充実させる、そういう問題意識はどの国も実は持っております。これまでの累次の首席交渉官会合でありますとか閣僚会合でも、そういう話題は何度となくなされました。今回の閣僚会議でも、実はそういう話題が出たということでございまして、まだ結論は出ておりません。皆悩んでいるという状況でございます。

 　各国さまざまな取り組みをしております。昨年九月、ワシントンＤＣで首席交渉官会合があったとき、首席交渉官会合をやるという事実すら公表しないとほかの国が言っていたのを、我が国がかなり強力に主張して、やるという事実は公表する、かつ、細かい中身は言わないけれども、どんな話題で議論されているかということは記者会見をするということで日本は始めまして、ほかの国もそれに倣うようになってきておるわけでございます。

 　そうしたことで、いろいろな取り組みを各国でやっておりまして、各国のさまざまな取り組みについて、情報交換をしながらいい知恵を出していこうというのがこの間の閣僚会議でも議論されたというふうに承知しております。

引き続き、努力をしていきたいというふうに思っております。]

とお答えしています。

ここまで