2013年3月27日水曜日

2013年3月21日木曜日

「政府と市民のTPP意見交換会」の開催要項と経過報告


各地で「政府と市民のTPP意見交換会」を開催準備していただくために、簡単な開催要項・手順と、これまでの「TPP意見交換会」の経緯を記します。

こちらからPDF版をダウンロードできます。

2013年3月20日水曜日

「政府と市民のTPP意見交換会」のご報告と各地での開催のお願い


「政府と市民のTPP意見交換会」にご賛同、ご協力いただいたみなさま

「政府と市民のTPP意見交換会」のご報告と各地での開催のお願い

 昨年2月より「政府と市民のTPP意見交換会」にご賛同、ご協力いただき、ありがとうございます。おかげさまで5月の東京における「政府と市民のTPP意見交換会」に始まり、6月には大阪で、12月には愛知県一宮市で、「政府と市民のTPP意見交換会」を開催することができました。改めてお礼申し上げます。
 さて、315日に安部首相がTPP参加を公式に表明しました。ただ、これは日本政府が公式にTPPに参加したいと表明したまでで、これから日本のTPP参加を公式に認めていない国々(アメリカ合州国、オーストラリア、ニュージーランド)との協議が本格化していくと思われます。そういった協議の場で、何が話され、何が課題となっているのか。包括的な経済連携協定であるTPPを巡っては、農業や医療といった特定分野のみならず、私たちの暮らし、社会、あるいは世界全体に、様々な影響を及ぼすことが想定されます。
 私たちは、改めて日本政府に対して、「政府と市民のTPP意見交換会」開催を申し入れます。それにあたっては、昨年12月時点で開催が約束されていながら、政権交代に伴う政府の担当部署が未確定であったがゆえに待機状態となっている神戸、福岡での開催に加えて、開催を希望される地域の要望も併せて政府に伝えていきたいと考えております。TPPについては、情報公開が不十分であることに加えて、影響を及ぼす分野が広すぎることもあって、多くの方々が判断に苦慮されています。そういった状況の下、TPPに対する賛否に関わらず、誰もが参加できる場として「政府と市民のTPP意見交換会」を各地で開催していただくことは、一人でも多くの方々にTPPについて考えてもらう上でも大切なプロセスかと思います。どうかこの間の「政府と市民のTPP意見交換会」開催の意義を改めてご確認いただき、各地で積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。なお、開催を希望される地域につきましては、事務局までご連絡ください。不明な点につきましても、事務局(NPO法人AMネット、amnetosaka@yahoo.co.jp)にお問い合わせください。

2013320

市民と政府の意見交換会 全国実行委員会(参加団体は以下の通り)
 特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
 特定非営利活動法人 AMネット
 特定非営利活動法人 関西NGO協議会
 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC
 TPPに反対する人々の運動
 特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
 WOW!Japan
 TPP意見交換会・名古屋・岐阜開催 実行委員会
 TPP意見交換会・神戸実行委員会
 TPP意見交換会・福岡実行委員会

2013年3月16日土曜日

日本政府によるTPP参加表明を受けて

2013年3月15日に安倍総理大臣が行ったTPPへの「参加表明」を受けて、
これまで政府と市民のTPP意見交換会を実施してきた当実行委員会は、
今後も、本ウェブサイトにて、引き続き情報公開と公の場での意見交換を要望していきます。

関連資料は今後、随時掲載していきます。

2013年3月7日木曜日

環太平洋経済連携協定(TPP)協議に関する情報公開と市民参加に向けての再要請


PDF版はこちら

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
内閣官房長官 菅 義偉 様

環太平洋経済連携協定(TPP)協議に関する情報公開と市民参加に向けての再要請

「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会団体は、20122月、政府に対して『TPP協議に関する情報公開と市民参加に向けての申入れ』を行い、「TPP協議におけるあらゆる情報を公開し、市民がその是非を判断できる基盤を整えること、TPP協議に関する市民参加の意見交換会を市民・NPO・NGO、重要な利害関係を持つ諸団体と共催で全都道府県で実施すること」を求めてきました。
併せて、201312月には、『TPPに関する「国民的議論」についての要請』を行い、これまで十分な国民的議論はなされていないことから、改めて「国民的議論」を行ない、その結果を日本がTPPに参加するか否かの判断に反映させてほしいと要望を行いました。

市民参加については、政府と市民の意見交換会を私たち実行委員会が主催し、5月に東京、6月に大阪、12月に愛知県一宮市で実現しました(平成252月内閣官房資料「TPP協定交渉の現状」参考資料5にも掲載されています。)。引き続きこういった意見交換会開催を準備している地域に対しても、これまで前向きに対応されてきたことと併せて、私たちはこの間の政府の対応を歓迎しております。

しかしながら、安倍首相の訪米を契機にTPP参加の条件が整ったという報道が先行し、近日中にも日本のTPP交渉参加が表明されるかの様相を呈していることについて、私たちは強い憂慮の念を抱いております。TPP参加をめぐる「国民的議論」については、ようやく市民参加の方途が緒についたばかりで、まだまだ情報公開も不十分な状況です。改めて、これまで積み重ねてきた市民参加の方途としての意見交換会を各地で継続開催するとともに、関係各国との事前協議を含めて徹底した情報公開を実現いただきますよう、再度、要請いたします。


以上

201337

市民と政府の意見交換会 全国実行委員会(参加団体は以下の通り)
 特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター (JANIC
 特定非営利活動法人 AMネット
 特定非営利活動法人 関西NGO協議会
 TPPに反対する人々の運動
 特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
 WOW!Japan
 TPP意見交換会・名古屋・岐阜開催 実行委員会
 TPP意見交換会・神戸実行委員会
 TPP意見交換会・福岡実行委員会