2017年9月29日金曜日

【面談報告】2017/9/6実施「経済連携協定などに関する情報公開要求」政府面談

【面談報告】2017/9/6実施「経済連携協定などに関する情報公開要求」政府面談


私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2017年8月10日、河野外務大臣、茂木内閣府TPP担当大臣宛に、「経済連携協定などに関する情報公開要求」に関する要請を行いました。9月6日外務省にて、外務省経済連携課及び欧州連合経済室・内閣官房TPP対策本部と、賛同団体と共に面談し回答を得ましたので、以下報告します。

※今報告は再整理しているため、発言の順序は実際と異なります。また、面談内容の報告であり、時間の都合上議論を深めることができなかった内容も含まれます。後日、議論を深められたものについては、随時掲載いたします。



要請にかかる外務省及び内閣官房との面談報告

日時:2017年9月6日14:00~(約1時間半)
場所:外務省北庁舎6階611会議室

■政府側参加者
外務省 大河内経済連携課長及び大塚欧州連合経済室長,
内閣官房TPP対策本部 中島企画官及び春山主査

■市民側面談参加者
フォーラム平和・人権・環境、緑の党グリーンズジャパン、農民連2名、全国実行委員会3名



1.「経済連携協定などに関する情報公開要求」に関する要請について

全国実行委員会より、今回面談の経緯及び要請の概要・ポイントについて説明を行った。

<経緯>
我々は2012年以降「TPP交渉の情報公開・市民参加・透明性」を要請し、政府と対話をしてきた。TPP後の日本が係る全ての通商交渉に対しても、同様の内容を賛同団体と共に以下要請する。

<今回の要請内容>
要請全文はこちらから→ http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2017/06/blog-post.html

①日米経済対話を含む全ての経済連携協定並びにそれに準ずる通商協定の内容及び交渉経過を所管官庁のウェッブサイトで公開すること

②上記に関する市民参加の説明会を、交渉の行われる海外を含め可能な限り各地域で開催すると共に幅広く意見聴取を行うこと

③併せて交渉内容・経過についての国会での慎重かつ丁寧な審議を保障すること



2.外務省及びTPP政府対策本部から、今回要請への回答

<外務省及びTPP政府対策本部からの書面回答ポイント>

全文データ(4P)はこちらから
→ https://drive.google.com/file/d/0B_MhgdFB8xzEMzZKdmVpOUhpZXc/view?usp=sharing

①ウェブサイト等への情報公開について
・日米経済対話の概要や関連文書を外務省のホームページに公表。
・経済連携協定は、これまで発効・署名済みの協定の内容、交渉中の協定についても、交渉経緯を含めて可能な限りの情報を掲載。
・TPPは計4000ページ以上の資料を内閣官房のホームページに掲載。
・外交交渉の経緯を開示することは、類似の交渉における我が国の手の内をさらしてしまうこと、相手側との信頼関係を損なうおそれがあること等から自ずと公開できる情報の内容や範囲に制約がある。しかし,説明責任はしっかり果たしていきたい。

②市民参加の説明会と意見聴取の実施
・TPPは大筋合意後、全国で約300回の説明会を実施。
・全国各地の地方経済産業局や、農政局、税関、ジェトロ等に相談窓口を設置。
・日EU・EPAも日本国内で説明会を順次実施、政府全体で既に60回以上説明の機会。
・RCEPは、これまでも交渉会合の機会に日本を含む各国の交渉関係者とNGO等との間で意見交換。
・適時適切な情報提供に努め、国民市民社会の御意見を丁寧に伺い、今後交渉に取り組む。

③国会での慎重審議
・TPPについては、昨年国会承認までに100時間以上にわたる審議。
・その過程において、昨年1月以降、国会議員の要望に応じ、合計約1700ページの資料を提供。

④情報提供については不断の改善に努めるつもり。


3、政府回答を受けての面談報告

①ウェブサイト等への情報公開について
市民側:TPPは4000ページ以上の資料公開というが、8000ページ以上あるはず。4000ページ資料の詳細は?

内閣官房:協定本文全てと附属書の各国共通部分は全て和訳。各国ごとの約束留保は約8,000ページ中の7,000ページを占めるが、日本に関する部分を和訳、その他はポイントのみ和訳し、国会にも提出。これまでのWTO(世界貿易機関)や日本個別の経済連携協定に倣っている。

市民側:日本に関わる部分は全て和訳済ということは理解した。
しかし、日本に直接関わりない附属書も含めて他国との比較をして初めて、日本政府の交渉スタンス、決着内容への評価が可能になる。協定本文と附属書の英文の表現が違った事例(日米交換書簡)もある。日本に直接関わりない附属書を含め、翻訳が必要なものが沢山ある

外務省経済連携課:膨大な附属書の和訳は、国会承認を受けるかどうかによる。政府としても悩ましい。

市民側:影響試算はいつ出すのか?

内閣官房:基本方針に基づきTPPと同様と考える。農水省が大綱を出し、農水省の定量的試算と内閣府の定性的要素を含むマクロ経済試算として統合する。国内対策によりどうモデルを設定するかで変わるので、試算数字は将来予想ではなく、あくまでも議論の参考だ。

市民側:通商協定ごとに影響試算・対策を策定する結果、長期戦略のないまま、次交渉でさらに譲歩、それを受けまたツギハギの対策と影響試算を策定…が続いているように見える。

市民側:交渉は交渉官だけでなく市民のものでもあり、民主主義の論理に従えば、公表が原則。相手側の発言・提案の公表は無理でも、日本側の提案は相手も分かっており、本当に差しさわりのあるもの以外は公表できるはず。大変になるのは分かるが「原則公表」は、民主主義のコストとしてやるべきだ。通商交渉は「市民のもの」だ。


<記者ブリーフィング及びその報告>
市民側:TPPでは首席交渉官会合クラスでは連日のブリーフィングがあり、内閣官房のサイトにその内容を即座にアップしていたが、その他の協定はされていない。なぜか。

外務省欧州連合経済室:公式会合については会見を実施していたが、昨年大枠合意に至らなかったので、今年はビデオ会議や交渉官の行き来など、非公式の会合を間断なく実施しており、公式記者会見のセッティングが難しかった。今後説明会等を充実させる等、改善につき検討したい。

内閣官房:TPP11は現在、11か国でいかに発効していくのか、その方策の協議であり、交渉ではない。11月APECで議論を総括すると合意しており、なんらかまとまったところではきちんと説明する。

市民側:TPP11では確かに「箱根高級事務レベル会合」、と交渉という言葉は使っていないが、報道では個別論点がでており、交渉の実質を持っている。最低でも12か国時と同様の努力をしてほしい。

<日EU・EPA>
市民側:日EU・EPAでEUは7月大枠合意即日に、交渉目標や獲得内容なども含めたファクトシートや協定本文を一定の達成点として公開。
EUは公開しており、信頼関係を損ねることにならず、公開可能なはず。

外務省欧州連合経済室:大枠合意とはいえテキストはまだ固まっていない。最終合意までに協定本文を公開する場合には、公開した後、修正が生じることによる混乱を招く可能性がある。しかし情報公開については努力の余地はある。

市民側:EU市民は情報オープンになっており、各国政府に意見を言う権利がある。一方、日本は意見があるなら「訳して読め」「日本政府の正式な公表でないのに意見を言われたら困る」という状況。交渉への、市民の意思の反映がアンフェア、圧倒的に不利だ。

市民側:EUは欧州議会の委任を受け、交渉の基本方針を決定し、公表した上で交渉。公開資料も圧倒的に日本より多い。日本の交渉経過報告は「日EU・EPAは箇条書き4項目全4行」「RCEPは箇条書き3項目4行」。交渉経過の情報に大きな落差

外務省欧州連合経済室:EUは主権国家の集合体で各国から委任を受けている。構造的に他国と違っており、公開度が高い。

市民側:それは言い訳だ。多くの国と比べて、日本の情報開示は劣っている。

外務省欧州連合経済室:情報公開を心していく。

市民側:現在のファクトシートでは、TPP時と比べても内容が読み取れない。合意まで、このままいくのか?特に酪農家は資産も大きく、今後の経営をどうすべきか、判断出来る内容になっていない。

外務省欧州連合経済室:TPPの大筋合意時と比べて交渉のまとまり度合が低く,大枠合意時点で出せる最大限のものが現在のファクトシートだった。長い協定文の中で整合性を取れるよう、精査が必要で時間が必要。しかし、まとまるまで今のファクトシートのまま,というのは不充分と考えており、より詳しいものを出すべく努力する。交渉がまとまれば、もっと詳しく出せる。

市民側:日本語も正文にするのか?

外務省欧州連合経済室:正文にするよう交渉している。

<TPP11>
内閣官房:記者ブリーフィングなどで交渉過程を情報提供しており、累計500P程度、HP掲載すみ。


②市民参加の説明会と意見聴取の実施

市民側:多くの説明会が開催されているとはいえ、業界団体向けが多くを占めているのでは?市民対象の説明会は?

外務省欧州連合経済室:外務省・TPP本部のみならず,農林水産省・財務省・経済産業省でも説明会を実施してきている。市民対象のものは8月札幌で実施した。引き続き開催するが、今後は検討中で未定。業界団体向けも、誰でも参加できる形で多く実施した。

市民側:札幌での説明会開催は日本農業新聞を見て知ったが、外務省HPには掲載されていない。業界団体であれば内部のルートで伝わるだろうが、市民には伝わらない。主管官庁にアクセスすればすべて分かるなど、市民も伝わるような工夫がほしい

外務省欧州連合経済室:地方説明会の準備について、地元の協力を得ながら進めている。外務省単独では地方外郭団体がなく実施が困難のため、都道府県の協力が必要になる。

市民側:市民も直接要請すれば実施可能か?

外務省欧州連合経済室:日程調整は必要だが検討することは可能
国内での説明について、地方に行く余裕があるか、誰が行くのか、関係省庁が多くなればアレンジが難しくなる面はある。人数的な制約等を踏まえて対応可能か検討する必要がある。窓口は、日EU・EPAについては外務省。
                    
<RCEP>
外務省経済連携課:全国的な説明会は実施できていないが、各国交渉関係者とNGOとの意見交換の場は設置。

市民側:神戸交渉会合中の説明会も、市民側が求めてやっと直前に実施が決定した有様。開催に前向きだと言えるか?インドの交渉会合時は、1か月以上前にインド市民団体も知っていた。他国と比べると、市民社会と日本政府の距離感があり問題だ。


③国会での慎重審議

<TPP11>
市民側:あくまでもアメリカが入らねばTPPは成立しないのか?
TPP11は、国会承認は必要か?

内閣官房:TPPはアメリカ無しでは成立せず、TPP11として別物を作っている。アメリカの受け入れ態勢も作っているが、あくまで11か国で発効させるための議論。新しい協定としての国会承認は、太平三原則の要件(※)がなければ必要ではなく、個別対応する。

※太平三原則
①国民の権利義務に係り、法律成立を要する条約
②財政支出を伴う条約
③国家間の基本的関係を規定する条約、は国会による承認を必要とする


 最後に以下の確認を市民側から提起した。
①本日の面談内容は、従来と同様、公表を予定しているので作成後政府にも送付し、内容を確認してもらうことを考えている(文書での回答は多分されないと承知するが)、②本日の面談内容を市民側でも検討し、再度文書を出すなり、面談の申し入れをしたいのでよろしくお願いしたい、③以上のことに関する窓口は、TPP政府対策本部と経済連携課と考えてよいか(これについては、それでよい、との回答があった)

以上

(文責:市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会)

2017年6月5日月曜日

経済連携協定などに関する情報公開要求への団体賛同呼び掛け


  
経済連携協定などに関する情報公開要求への団体賛同呼び掛け

TPPは、協定条文上は11ヶ国で無効化も修正も出来ず、米国を原署名国として引きずりながら休眠状態です。しかし、11ヶ国によるTPP再協議、日米経済対話、日欧EPA、RCEP、サービス貿易協定TISA等々、TPPを規範とするあるいはそれ以上の内容の経済連携協定は目白押しです。

しかも情報開示は全くなく、このままでは、国会にも市民にも全く情報が提供されないまま、TPP以上に問題の多い“協定”が、TPP12ヶ国を大きく超えて日本を含む参加各国を覆うことになります。日本に対しても、TPPによる「影響試算」で懸念された金額を大きく上回る影響をもたらすことは必至です。

H29年5月時点の政府資料。
早期妥結目標の日欧EPAですら概要版4ページのみ。
RCEP概要版は2ページ。TiSA概要版も2ページのみ。
保秘契約もないのに、これでは市民は判断できない。
平成24年TPP交渉参加前の政府資料。
(民主党政権時)。保秘契約があり、秘密交渉と
言われたTPPですらこのレベルは出ていた。

これまで多くの団体の皆さんと共に、政府に対してTPPの情報公開・市民参加の説明会を要求し、TPP政府対策本部との意見交換とその報告などに取り組んできた立場で、あらためて、皆さんと共に別紙の対政府要請文書に基づき情報公開と市民参加の説明会を実現すべく、賛同署名をお願いするものです。

なお、今般の情報公開要求は岸田外務大臣と石原内閣府特命担当大臣宛てとし、「11ヶ国TPP,日米経済対話、日欧EPA、RCEP、TISA、及びその他TPPを規範とする全ての経済連携協定」を対象に要求することを提案します。

また、当面6月30日(金)までを第一次集約として政府に提出し、賛同団体に報告するとともに継続的に賛同団体を募ることとしたいと考えています。是非賛同をお願いする次第です。

                               以上

【賛同いただける場合】
メール件名を「団体賛同」としていただくとともに、
①活動対象地域(都道府県・全国など) ②団体名 ③担当者名 ④連絡先メールアドレス
⑤団体名公開の可否
を記載し、muramachitpp【あっとまーく】gmail.com までお送りください。

【問合せ先及び連絡責任者】
担当:近藤(メールアドレス:mkykondo【あっとまーく】ybb.ne.jp )まで
※【あっとまーく】を@に変更してください。


※「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2012年に以下の市民団体の呼びかけで、TPPに係る情報公開を求めて政府との3回の意見交換会(民主党政権時代)、2016年迄毎年賛同団体に呼び掛けての対政府情報公開要請とTPP政府対策本部との意見交換及びその報告などを中心に活動してきた緩やかなネットワ-クです。呼びかけ8団体に加え、全国9地域の実行委員会とで活動してきました。

これまでの経過と「実行委員会」について、詳しくは⇒http://tpp-dialogue.blogspot.jp/

左がRCEP,日欧EPA。右がTPP。
分野別交渉現状、慎重な検討を要する可能性など説明されている。



















<以下、政府への要請>
2017年8月
外務大臣 河野 太郎様
内閣府TPP担当大臣 茂木 敏充様

「経済連携協定」などに係る情報公開についての要請

TPPは、協定条文上は11ヶ国で無効化も修正も出来ず、米国を原署名国として引きずりながら休眠状態です。しかし、11ヶ国によるTPP再協議、日米経済対話、日欧EPA、RCEP、サービス貿易協定TISA等々、TPPを規範とするあるいはそれ以上の内容の経済連携協定は目白押しです。

しかも保秘義務契約も無いにも拘わらず情報開示は全くされず、この点は国内・海外において曲がりなりにも説明会が開催され、政府のウェッブサイトにおいても多少とも情報提供がされたTPPと比べても、著しく不充分で市民不在とも言える状況が続いています。

このままでは、国会にも市民にも全く情報が提供されないまま、TPP以上に私たちの暮らしや地域社会に大きな影響を与え、またTPPによる「影響試算」で懸念された金額を大きく上回る影響をもたらすことは必至です。

私たち、以下に記された諸団体は下記の3点を政府に対して要求するものです。下記要請に対して速やかに回答をお願いするとともに、その回答についての説明と意見交換の機会を賛同団体との間で持つことを要請します。


1.日米経済対話を含む全ての経済連携協定並びにそれに準ずる通商協定の内容及び交渉経過を所管官庁のウェッブサイトで公開すること

2.上記に関する市民参加の説明会を、交渉の行われる海外を含め可能な限り各地域で開催すると共に幅広く意見聴取を行うこと

3.併せて交渉内容・経過についての国会での慎重かつ丁寧な審議を保障すること

                                                                       以上

呼びかけ団体:「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」
呼びかけ団体については⇒http://tpp-dialogue.blogspot.jp/p/blog-page_02.html



賛同団体(53団体:構成員300万人超
北海道 NPO法人北海道食の自給ネットワーク 
北海道 北海道農民連盟
岩手 岩手県生活協同組合連合会
茨城 協働まち研
東京 ふろむあーす & カフェオハナ
東京 Mamademo(ママデモ)
東京 特定非営利活動法人APLA
東京 特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
東京 (認定NPO法人)国際協力NGOセンター(JANIC)
東京 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)
東京 東京都労働組合連合会(都労連)
東京 ATTAC Japan 首都圏
神奈川 神奈川県消費者団体連絡会
神奈川 食政策センター・ビジョン21
新潟 百姓勝手連
新潟 にいがた有機農業ネットワーク
新潟 百姓塾
愛知 特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
大阪 ATTAC関西グループ
大阪 特定非営利活動法人 AMネット
大阪 ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク
大阪 特定非営利活動法人 関西NGO協議会
大阪 生活協同組合コープ自然派ピュア大阪
兵庫 生活協同組合コープ自然派兵庫
兵庫 神戸学生青年センター
兵庫 こわすな憲法!いのちとくらし!市民デモHYOGO
和歌山 生活協同組合コープ自然派和歌山
首都圏 ティナラク織の会「カフティ」
首都圏 東都生活協同組合
首都圏 全労協全国一般東京労働組合パルシステム職員評議会
首都圏 パルシステム生活協同組合連合会
全国 フォーラム平和・人権・環境
全国 TPPに反対する人々の運動
全国 特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
全国 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)
全国 日本消費者連盟
全国 農民運動全国連合会
全国 全日本農民組合連合会
全国 緑の党グリーンズジャパン
全国 全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)
全国 全日本民主医療機関連合会
全国 全国労働組合連絡協議会(全労協)
全国 STOP TPP!! 市民アクション
全国 自治体農ネット 
全国 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
全国 ㈱大地を守る会
全国 TPP交渉差止・違憲訴訟の会
全国 特定非営利活動法人環境市民
全国 国際公務労連アジア太平洋地域事務所 (PSI-APRO)
全国 TPPプラスを許さない!全国共同行動
全国 TPP阻止国民会議
全国 全国労働組合総連合
全国 日本労働者協同組合連合会


■要請文のダウンロードはこちらから



2016年9月14日水曜日

【面談後追加質問報告】8月19日付「7月付要請文に関蓮する追加的質問について」のTPP政府対策本部との面談概要報告

2016年9月6日(火)

8月19日付け「7月付要請文に関蓮する追加的質問について」のTPP政府対策本部との面談概要報告

「TPPに反対する人々の運動」世話人:近藤康男(文責)

〇日時:2016年8月19日(金)14時半~15時半
〇場所:内閣府会議室
当日は、上記の出席者により、7月14日に送付の「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請における情報公開、政府説明会・対話の実施、パブリックコメントの実施、保秘義務契約についての回答(以上の要請文書は別紙の通り)、及び8月19日付「追加質問」における「規制の整合性」章と「国有企業及び指定独占企業」章の"情報公開に“に係る点について説明を受けると共に意見交換を行いました。そして一定の回答を得たので概要を以下の通り報告します。

なお、7月14日に送付の「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請に関連する意見交換については本報告では割愛し、別途事務局団体AMネットから報告をする予定であることを申し添えます。

1.規制の整合性の対象規制措置を、当該章の3条の「協定発効後1年以内」ではなく速
やかに公表することについて


(TPP政府対策本部説明)
〇「規制の整合性」は、国内法における相互の整合性について日本政府が措置するもので
あり、国際間・海外の対象規制措置との間の整合性のために締約国との間で決めるもの
ではない
ので、「追加質問」における懸念は考えられないと理解して欲しい。


2.規制対象となる国有企業の企業名を当章の10条「協定発効後6ヶ月以内」でなく速やかに公表することについて

(TPP政府対策本部説明)
〇3月15日付けの緒方林太郎衆議院議員による4点の質問主意書に対し、3月29日付の答弁書の中で11社を示しており、かつTPP協定における「定義」との関連において現在該当する事業体は以上の11社だけであること、他の事業体がその後の組織改編などで、TPP協定における国有企業・指定独占企業に該当することとならない限り、これがすべてである。(別紙主意書・答弁書最下段参照)


3.その後、9月1日に本報告書の作成者から「国有企業章」について3点を確認・質問したところ、矢田参事官より以下の説明・回答を得た。

(1)規制対象となる事業体の選定は、"定義“との関連での条件に係る変化が生じない限り、完了したと理解してよいか?

(TPP政府対策本部説明)
〇その通りである。

(2)規制対象企業の選定は各参加国の合意があった上でされるものなのか?

(TPP政府対策本部説明)
日本政府から通報することで、協定上は充分であり、協議・合意を受けて今回の公表がされている訳ではない。


(3)協定参加国から、対象とすべき国有企業について異論が出た場合などには小委員会などの場での協議を通じた合意が必要となることもあるのではないか?


(TPP政府対策本部説明)
〇(28章の国家間)紛争解決も含め、そういうこともあり得る。


(4)附属書Ⅳにおける、米国を含む10ヶ国による「留保」の内容・企業数・その分野の多いことと比べ、日本政府において「留保」対象企業がゼロであることの違いは余りに目立つと言わざるを得ないが、それは何故なのか?

(TPP政府対策本部説明)
日本の事業体が11社を除きTPP協定の「国有企業章」の規制対象とならず、11社についても「留保すべき」実態(利害)が無いためである。


4.更に9月6日に、8月19日の「規制の整合性章」についてのTPP政府対策本部の説明について、改めて電話で確認を求めたところ、以下の回答を得た。


(1)事前に送付した、本報告書作成者からのメールの概要は次の通り。

〇5章の各条項をあらためて読み込んでみると、
「28章紛争解決」の不適用(11条)、規制措置を定め実施する主権的権利(2条)、対象規制措置策定のための調整・見直しを円滑にするための国内の調整機関の設置(4条)の仕組みを通じて策定され、また規制に関する締約国の取り組み方法が個別的なものとなり得る(5条)こと、が規定されているものの、

〇一般規定の内容や目的(2条)、小委員会(6条)の機能、締約国利害関係者の関与(8条)、実施の通報及び関連する同9条2項の様々な規律(9条)などを通じ、

〇やはり、締約国全体の規制を出来るだけ同様の水準・内容に“収斂していく枠組み”が「規制の整合性」であり、国内・締約国間・各締約国の規制措置の“整合性を追求”するものである、
と理解するのが妥当ではないのか?



(TPP政府対策本部説明)
〇小委員会の設置・機能(6条)、利害関係者の関与(8条)、良い慣行の奨励(5条)、実施の通報(9条)を通じた情報提供・改善・小委員会における検討(9条2~3項)などが推奨されあるいは枠組みとなっているが、あくまで締約国各々の規制について規制措置を定める主権的権利、公共政策を達成する上での規制の役割などの重要性を明確に確認し(2条2項)、自国の規制に関する取り組み方法が個別的なものとなり得ることを認めているなど、各国の規制を同様の水準・内容にすることを規律とするものではない。

また、国家間の紛争解決に関する28章についても不適用としている。



あくまで情報公開を切り口としての質問から始まった面談・質問の機会であるため、“評価”の議論に入ることは避けたが、以下に報告者の個人的な評価を記すこととする。

協定交渉の終盤まで争点の残った「国有企業章」、比較的早期に合意したと言われる「規制の整合性章」であるが、共に“先進国”と“途上国”の利害が大きく異なり、かつ実質的にTPPで初めて登場した分野である。

このため、曖昧さや妥協を多く含んだ、(“霞が関文学”ならぬ)“TPP文学”満載の章となっているとも言える。

規制対象の国有企業(指定独占企業)は11社のみとして明らかにされたが、事業・経営の実態がこれらに類似し、定義上も規制の対象となり得る事業体は他にも相当数ある。

つまり他の締約国との間で争点となり得る事例の存在は否定できないし、一方で国民の暮らしと地域の立場からその存立を欠かすことが出来ない事業体も、附属書Ⅳの留保対象として全く載せられていない点は、他の締約国と著しく異なっている。


規制の整合性についても、日本が交渉参加する以前の米国のTPPのための企業連合の文書や米日協議会に宛てた文書、NZの主張は、あくまでグロ-バルに包括的な規制体系を求める点にあった。そしてそのような主張や“仕掛け”も合意内容には相当に含まれている。

また、(国際公約でないとしているものの)「保険等の非関税措置に関する日本国政府と米合衆国政府との間の書簡」の内容は、あたかも“国家間紛争解決章”の不適用に替わり、締約国間の規制を整合化するかのような内容となっている。この点で日本にとっても多くの途上国にとっても非常に重要でかつ問題の多い章と考える。


最後に、以下の別紙で質問をした“保秘義務契約”の対象には、規制対象の国有企業名、“対象規制措置の範囲”は含まれないこともこの間のやり取りの中で明らかにされたとものと考える。



(参考別紙:8月19日付“追加的質問”)
2016年8月19日(金)
内閣府TPP政府対策本部御中
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
「TPPに反対する人々の運動」:近藤康男

7月付要請文に関連する追加的質問について

本日の面談は、主として「情報公開」に関するものと理解します。従って、「情報公開」という観点で下記の通り追加的質問をさせていただきます。直前の質問ではありますが、19日の面談の機会に回答いただければ幸いです。



1.25章「規制の整合性」3条:対象規制措置の範囲
「各締約国は、協定発効後一年以内に自国の対象規制措置の範囲を決定し公表する」とし
ている。

〇国会審議開始前に公表すべきと考えますが如何ですか?
・この章は新たな分野横断的な章で、かつTPPの基本の一つです。対象規制措置が不明なまま審議・批准を求めるのは立法府を無視したものと思います。
あるいは国会議員には公表したのでしょうか?

・ここでの規定は、TPP協定における”保秘義務契約“の対象ではないと思いますが如何でしょうか?速やかに公表することを要請します。


2.17章「国有企業及び指定独占企業」10条:透明性
「協定発効後6ヶ月以内に国有企業の一覧を他の締約国に提供、あるいはウェッブサイトに公表する」としている。

〇対象となる事業体が明らかでなければその影響・効果を国会で審議することも出来ないはずです。このまま批准を求めるのはやはり立法府を無視したものと言わざるを得ません。速やかに公表することを要請します。

・また、ウェッブサイトでの公表を“あるいは”としているのは国民への透明性を二義的に考えていることを意味しており、交渉官同士の透明性でしかなく許せないことです。

・ここでの規定も所謂"保秘義務契約“の対象外と考えますが如何ですか?

・関連の質問です。
国有企業は広範な分野に広がっていますが、例として重要な機能を有する(独法)農畜産業振興機構と国立病院機構について、国有企業章の規制が適用されるかどうか説明を要請します。

いすれの法人も、利益を目的としていないというものの、業務報告書や財務諸表を分析する限り、業務の仕組みも経営の実態も"主として商業活動に従事“していると見るのが自然です。

〇この章の附属書Ⅳでは日本(シンガポ-ルは実質的な留保がされている)だけが留保をしておらず、他の国全てが、広範に渡る国有企業を例外扱いとしています。

日本が全く留保していないのは何故なのか説明を要請します。

(緒方林太郎衆議院議員による4点の質問主意書)

【面談報告】8/19実施「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請

私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2016年7月14日、 内閣官房TPP対策本部に「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請を行い、8月19日、内閣官房TPP対策本部と面談し回答を得ましたので、以下、報告します。

再要請内容の詳細はこちらから→ http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2016/07/blog-post.html

※今報告は、内閣官房との面談内 容の報告であり、時間の都合上議論を深めることができなかったものの、参加団体よりいくつか異論が上がっている内容も含まれます。
内閣官房に参加団体より別途確認し、確認できたものを「追加質問」として、随時掲載いたします。


再要請にかかる内閣官房との面談報告

日時: 2016年8月19日(金)14:30より1時間程度
場所:   永田町中央合同庁舎8号館共用会議室

政府対応者:内閣官房TPP政府対策本部より 内閣参事官 矢田真司、参事官補佐 日笠紘

参加団体:TPPに反対する弁護士ネットワーク、主婦連合会 、自然食通信社、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会


1.「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請について
全国実行委員会より、今回面談の経緯及び再要請の概要・ポイントについて説明を行った。

<経緯>
2015年11月、115団体の賛同を得て「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関して要請、面会にて回答を得た。臨時国会の前に、今回改めて再要請という形でこの場をいただいた。

<再要請のポイント>
①TPPに関する徹底した情報公開
・情報公開がどこまでされており、今後も対応できるか
・ネットでの意見受付が始まったことは歓迎するが「個別の質問には対応できない」と明記。市民からの疑問・問合せに恒常的に対応する常設の体制を要請。
・情報活用のために、スキャンではなく全てテキストで公開(テキストコピーも検索もできない)。

②TPPに関する誰でも参加できる政府説明会・対話の実施
大筋合意後の説明会開催について。全国開催及び、幅広い層が参加可能なものを実施するよう要請。

③TPPに関するパブリックコメントの実施について

④保秘義務契約について
保秘義務の内容を明確すること、日本政府側から各国に廃止の働きかけを要請。



2.TPP政府対策本部から、今回再要請への回答

①TPPに関する徹底した情報公開

・「丁寧な説明と情報提供」
基本的には「TPPの活用促進」を念頭にして記載している。経済産業省が、業界団体あるいは中堅中小企業など、個別に関係団体と協力して、事業者への相談体制としての窓口となっている。

一般市民の方々に、内閣官房としての丁寧な説明会の情報提供は非常に重要なことだと認識しているが、我々20数名程度と限られた人員なので、専門の相談窓口ということには人員的にも困難だ。内閣官房HPのQ&Aでは、よく寄せられる疑問点や誤解と思われる点を丁寧に説明しようという回答となっている。

質問を全て個別に対応するのは難しいので、意見受付フォームで意見をいただき、Q&Aを必要があれば拡充するという方向。(公開が)許される意見などをみながらHPに載せるなど含め考えていきたい。

・情報提供に関して
国会でもわかりにくいと指摘される。内閣官房や各省で作ったものなど含めて、できるだけ載せようとやってきている。現在の情報提供の中身ややり方がベストということでもないので、ご意見をいただくなかで改善に努めていきたい。

スキャン資料について、紙で出してほしいとの要望があって各省から紙でもらったものを内閣官房で集めた。民進党に提出した資料と全く同じもの。紙や電子媒体バラバラの形式で集め、スキャナをかけてそのままHPに載せている状態。電子媒体にすると手間がかかるので、どこまで対応できるか分からない。


②TPPに関する誰でも参加できる政府説明会・対話の実施

・説明会について


内閣官房主催で、各省庁が集まった説明会は6回開催した。それ以降は農業関係・中小企業・商工関係団体を中心に、農水省・経産省中心に全国各地で約300回開催と、国会でも報告している。

内閣官房でもたとえば商工会議所などの、いろいろな関係団体、消費者団体関係、農業者関係主催のなどの会に、呼ばれれば個別に可能な範囲で出席し説明している。可能なものについてはやっていく。

地方での説明会は、内閣官房が単独で実施することはできないが、各都道府県には声掛けしている。要請があり日程が合えば行う。

内閣官房で、TPP協定の全体について説明できる人間が限られており、内閣官房主催となると全国説明会と同様に、各省庁参加になる。

むしろ農業、商業、工業などだと分野を区切り、関心あるテーマに絞って農水省、経産省に働きかけて実施する形でやっており、それも含めて丁寧な説明としている。


・説明会の公開について

澁谷審議官の全体説明会の様子はyoutubeにアップしている。内閣官房主催のものはメディアに開放しているが、内閣官房主催以外のものについては把握していない。


③TPPに関するパブリックコメントの実施について

行政手続法に基づいてのパブリックコメントにおいて、条約や法律案というのがパブリックコメントの対象にはなっていない。条約というのは外交交渉。条文が固まっているので、パブコメでご意見を頂戴しても中身の修正の余地がない。
法律案に関しては、その後に国会という形できちっと手続きをやるので対象にはなっていない。対して政令省令は機会がないと言うことで対象になっている。

ただし、幅広い意見募集というのはHPのフォームからいただいてもいいし、意見を全く聞かないというわけではない。電話でご意見をいただく場合もある。

パブコメについては、webサイトの意見受付フォームに書いていただいても電話でも受け付ける。

「Q&A」はこちら⇒ http://www.cas.go.jp/jp/tpp/qanda/index.html
「意見」はこちら⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/forms/tpp/tpp_goiken.html

法律上のパブコメではないと言う意味でパブコメは実施しないと話したが、国民の意見というものに対応すべきものというのが基本的な考えだ。


④保秘義務契約について

保秘契約に沿って、公表できるものは公表するスタンスで対応してきている。
ただし交渉経緯に関しては、公開できない。「保秘契約そのものを明らかにしない」ということが交渉参加国の共通理解、総意ということである。

ニュージランドで雛形というものが公表している。それが、保秘契約そのものだとは参加国の総意で申し上げられないが、おおむねそれが保秘契約の中身だとご理解いただきたい。

保秘義務契約の廃止については、保秘契約に基づいて交渉開始段階から各国と信頼関係を持って積み重ねてきているので、わが国から一方的に破棄することへの働きかけは考えていない。


3.政府回答に対し、質疑応答

■過去の説明会や今後の開催

全国実行委員会:農水・経産省説明会の300回の内容は、説明会で開催した場所や対象など、リストとして情報公開されているか?
公開されたほうが、市民の関心を喚起し、個人参加の機運が高まる。

説明会実施の要請の主体は、厳密に県でないとダメなのか?柔軟な形で、今も対応できるものには対応するという姿勢は継続しているという理解でよいか。


日笠参事官補佐:どこの省庁が何のテーマでやったのか、説明会のリストはHP上に載せている(分かりにくいと指摘した資料の中に)。

吉田参事官:ご指摘を受けて資料のリストは作りたいと思った。

矢田参事官:消費者団体や千葉の銀行だったり商工関係だったり、県庁に限ったことではない。県庁は受け入れ態勢、規模、営利目的ではいけない等の条件を考慮しての理由から。あとは幅広く関係団体、消費者団体なども念頭に入れている。

主婦連合会:消費者庁は「説明会は大事です、開きます」といっていたのに、音沙汰なしだ。食の安全の部分の説明会だけ。

全国実行委員会:2012年~13年にかけて、わたしたち実行委員会主催で、関連省庁が参加した平場の意見交換会を3回実施した。政府側からの一方的な説明ではなく、パネル形式でやりとりをする進め方で、かなり評判がよかった。そういう形式での開催はどうか。

吉田参事官:その大阪の会にはわたしも参加した。そういう意味では、我々も全然意見を聞きたくないわけではない。聞きたいのは山々。機会があればいく。

全国実行委員会:説明会に関しても物理的な体制の問題はあるにしても、窓口は開かれているということですね。


■意見聴取・分かりやすい説明について

全国実行委員会:その上で、オーストラリアやニュージーランドでは、署名が終わってからかなり丁寧な聞き取り(コンサルティング・プロセス)で、積極的に意見聴取をしている。
しかし今日の話からは、前向きな積極性というものが感じられない。

主婦連合会:聞かれたらお答えします、ということが多い。
経産省だとTPPを使った成長の支援ということだが、「大丈夫、変更はない、心配しないでくれ」と説得ではなく、市民からすれば「普通の暮らしにどう影響するのかな」と思う。今秋に決まるとなると、後から「こういうことだったの?」となるのでは。


吉田参事官:(我々が)変わりませんというから不安があるのかも。「何が変わるのか」ということを説明したほうがいいのかもしれない。


全国実行委員会:Q&Aでも、かなりざっくりと答えている。もう少し丁寧に、自分が聞きたいことへの回答が分かる、検索ができるといった状態での公開を、引き続き検討していただきたい。

参事官側:(うなづく)

全国実行委員会:市民の疑問や懸念に答えるには「心配ない、安心だ」という説明ではなく、その判断の根拠となる条文や付属文書の箇所を示してほしい。そこは今も対応されていない。



■保秘義務契約

全国実行委員会:
保秘義務契約そのものをオープンにできない理由が理解できない。外交だからと盾に使われている。外交交渉に秘密は必要な局面があるといわれるが、すでに提示された情報をオープンにしてもいいのでは。

矢田参事官:相手国だけがみているわけではない。それが最終確定していれば別だが、交渉途中の具体的な留保リストを出すことで、わが国にとって不利な情報を見せることになるかもしれない。
他の交渉、例えば日EUのEPA協定交渉への影響があるということだ

全国実行委員会:交渉における基本的なスタンスがきちっとしていれば、逆に他の協定についても「あくまでこれは守るのだ」という姿勢にどこまで立てるのかがはっきりする。柔軟性も求められる協定交渉もあるだろうが、基本をどこにおくのか、国民における透明性が結果的に欠けてくる、という問題としてとらえている。

吉田参事官:結果として合意されたものは、自国にも他国にもオープンにしている。
全国実行委員会:結果が公表されるのは当然だ。


■食の安全

全国実行委員会:
外国企業側からクレームをどんな仕組みで受け付けるのか。

矢田参事官: TPPによって、急に新しい意見聴取の場を作る、といったルールができるのではない。ルールは変わっていない。

TPPに反対する弁護士ネットワーク:TPPではWTO以上のものがあると思うが、一歩進んだものの具体的なものはなにか。利害関係者が意見を言ってくることが今後増えるのではないか。

矢田参事官:基本的にこれまでと同じ。皆さんには見えてないが、政府が規制の対象関係者に、意見を聞かずに進めることは通常はない。

協定文には、利害関係者に意見を聞かねばならないとあちこちに書いてある。それを実施することによって疑問は満たされたことになる、つまりパブコメを続けていれば意見を聞いたことになる。すでに日本政府がやっていること、今までと同じだ。

吉田参事官:基準の水準が変わると言うのではなく、各国がこれまでやっていなかった情報が出てくるようになる。日本はすでに対応済なので、変わらない。

特にSPS協定については、一番不安なのは外国の基準に引き下げられるのではということだろう。外国の基準に近づけられることなど、そういう圧力がかかるのではないかという不安があったが、それは杞憂であると言っている。

今も「科学的根拠」に基づいた規制ができる。科学的根拠かどうかというのが、最後の争点になるが、TPP協定で、「科学的根拠」かどうかは、紛争処理手続きが使えない。ISD対象にならないので、WTOルールで判断となる規定になっている。

つまり、最後の判断は紛争解決の対象にはならないので、TPPだからWTOのSPS協定よりも基準が緩められるとか、そういうことはありえない。そうした意味で最終的な基準は変わらない。TPPでは、その前の段階《情報は渡しなさい、協議に応じなさい》というところは対象になっておりそこは変わっている。


追加質問(再要請後、追加で事前質問し回答を得た

■25章「規制の整合性」

3条「各締約国は、協定発効後一年以内に自国の対象規制措置の範囲を決定し公表する」としている。
〇国会審議開始前に公表すべきと考える。国会議員には公表したか?

矢田参事官:あくまでも訓示的な規定。当たり前なことを書いてあるだけ。確かに「自国の対象規制措置の範囲を決定し公表する」とあるが、まだ公表されていない。

1年以内にということなので、それに向けて作業し公表するが、国会議員にも国会審議前に公表することは現時点では考えていない。

全国実行委員会:規制の整合性は、かなり分野横断的で重要だと私は認識しているが、今の政府の立場は国内外無差別であると、限りなく規制は内外整合するということか

吉田参事官:内外ということではない
矢田参事官:外国と揃えようという章ではない。

全国実行委員会:しかし限りなく「国際慣行に即した」という形で条文自体は強調されていると思うが。

吉田参事官:たとえば先進国、日本を含めて、もうすでに国内に規制が齟齬をきたさない体制や、一般に明らかにする、という点もすでに対応できている。しかし、まだできてない国があるため、良い例を共有し、よりよくしていきましょうということです。

全国実行委員会:国内における規制間の整合性ということか。

吉田参事官:国際間での規制の整合性ではなく、国内における規制の整合性です。


■17章「国有企業及び指定独占企業」10条:透明性

「協定発効後6ヶ月以内に国有企業の一覧を他の締約国に提供、あるいはウェッブサイトに公表する」としている。国有企業は広範な分野で多岐にわたり、かつ国民生活に影響を与える点も多い。どういった企業が対象になるかが明らかにならないと。

矢田参事官:これについては質問主意書が緒方林太郎議員(民進党)から出され、公開されている。

全国実行委員会:国会審議で内容のある審議が可能か。どういう影響が出るかがみえないまま、審議が進み、批准に進むことに抵抗がある。

国有企業のあり方が、一般論としては章の中に書かれているが、Q&Aでも日本語の文章があいまいで「利益を志向していない独立行政法人は対象になりません」とある。

独立行政法人だから対象ではないのか、利益を志向していない法人なのか、ポイントが明らかでない。

各国の自由貿易協定の研究家との議論の中では、「欧米の目で見ると、実質的なところで見ていく」という声が多い。

(独法)畜産産業振興機構、(特定独法)国立病院機構など、財務諸表や報告書を見ると、目的としては利益を志向していなくても、実態としては利益を追求する志向だ。実質であれば対象になるのではという懸念がある。

例として重要な機能を有する、この農畜産業振興機構と国立病院機構について、国有企業章の規制が適用されるか。

吉田参事官:結論から言うとご懸念の2法人は対象ではない。

11社は、郵政関係の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本政策投資銀行、鉄道関係で北海道・四国・九州・日本貨物鉄道、東京メトロ、成田空港、新関西空港が現時点で我々は国有企業の対象となると報告している。(詳細は、以下質問主意書画像参照)

 

全国実行委員会:質問主意書を出せば公表するが、出さないと公開しないと言う意味か?

吉田参事官:もともと固まってない段階だったので公開していなかった。
発効後6か月でに決まるとなっているが、まだ発効していないので、現時点で国有企業を上げるとすれば、この11社ということ。発効後はこれも変わっているかもしれない。発効後に作業して期間を区切って報告する。

なぜ実際の発効時点にならないと定まらないか、例えばゆうちょ銀行などの郵政関係は、株を売却していく予定があり、「50%切ってしまうと対象外」になってしまう。

そういう前提が崩れる対象もある。特に2社についてはそう。この会社のそもそもの株式構成が変わってしまうためで、規定外だからじゃなくて、現時点では、というのはそういう意味だ。

全国実行委員会:今の話はよくわかった。協定に合えば自動的に対象になるならば、他の事でも情報公開できることがあるのでは?

全国実行委員会:国有企業章の付属書Ⅳの各国版の留保に目を通したが、留保を挙げていない日本と相当に多数の留保リストを載せた他の10ヶ国(シンガポールを除く)とで、大きな落差を感じた。

Q&Aを読んでいても、大丈夫だという文脈ばかり
協定の内容を、どう悪どく利用するかという立場で条文を読んでいくと、書かれている脈略は一貫して市場開放を進めようとする立場にとって使える条項があると感じる。Q&Aはスペースの問題もあるだろうが、非常に不十分だと感じる。不安は解消されない。

予防原則という目線で条文を読むと、予防原則は限りなく否定しやすい条文に読めてしまう。
私が渉外弁護士だったらどう読むのか、ばかり考えて読んでいる。
全国実行委員会:今後も面談を続け、みなさんと考えていきたい。

以上
(文責:市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会)



【面談後の追加質問報告を以下に更新します】

・8月19日付「7月付要請文に関蓮する追加的質問について」のTPP政府対策本部との面談概要報告
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html

2016年7月14日木曜日

【「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請】を実施しました

私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、本日2016年7月14日、
内閣官房TPP対策本部に以下文書を送りました。


--------------------------------------------------------

内閣総理大臣    安倍 晋三  殿
TPP担当大臣    石原 伸晃 殿 

「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請

 私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2012年2月以降、一貫して賛成・反対の立場を越えて、TPP について情報公開と決定プロセスにおける市民参加を求めてきました。2015年11月13日には115団体(構成員300万人超)の賛同を得て、「TPP交渉及び審議・検討における透明性」を強く要請しました。

 情報公開と市民参加は民主主義の基本であり、TPPの是非を市民が判断するために、交渉過程を含め『知る権利、透明性』の確保を強く求めます。また、状況の変化にあわせ、議論を深めることは必須です。今秋予定とされる臨時国会を前に、改めて市民との対話の場の設置とともに、前回の要請に対する政府の回答を受けて、再度以下要請いたします。


         記

1.TPPに関する徹底した情報公開

 内閣官房TPP対策本部HPリニューアル、「TPPに関するQ&A」更新及びネットでの意見受付開始を歓迎します。(http://www.cas.go.jp/jp/tpp/qanda/index.html
その上で、以下要請します。
・ネットでの意見受付は「個別の質問には対応できない」と明記されています。一方「総合的なTPP関連政策大綱」には「丁寧な情報提供及び相談体制の整備」が掲げられています。政策大綱にもとづいて市民からの疑問・問合せに恒常的に対応する常設の体制を整備することを要請します。

・大筋合意後の政府の情報提供は「TPPの内容」で掲示されている情報一覧にあるものが全てでしょうか。もしその他にもある場合は、箇条書きででも提示を要請します。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/index.html

・PDF資料が画像のものは、テキストコピーも検索もできません。市民が情報を知り活用するために、テキストでの公開を必要最低限の条件として求めます。


2.TPPに関する誰でも参加できる政府説明会・対話の実施
 大筋合意後のTPP協定に関する説明会(内閣官房主催)について、全国6か所(東京・大阪・仙台・福岡・札幌・新潟)での開催にとどまっており、不十分と言わざるを得ません。

・より多くの市民が参加できるよう、全国での開催並びに、幅広い層の市民が参加できるよう開催日時を工夫するよう要請します。

・政党や地方自治体、業界団体など、クローズドでの開催も含め、大筋合意後に実施した説明会の全て、またそれらの説明会へのメディア参加の有無について、箇条書きでの提示を要請します。


3.TPPに関するパブリックコメントの実施について
 市民各層の意見を聴取し、交渉過程・国会での審議に適切に反映するために、一般市民を対象とするパブリックコメントを実施するよう、改めて強く要請いたします。


4.保秘義務契約について
 「秘密保持契約がある」と言いながら秘密保持契約を見せないままでは、本来公開しても差し支えない情報まで「秘密保持契約がある」として、政府は恣意的に秘密することができてしまいます。これでは、公正な承認の審議が担保できないと考えます。

・ニュージーランド政府が2011年11月29日付で公開した「書簡のひな形」は、「depository文書保管国」として交渉参加各国を代表する立場で掲載されていますので、「保秘義務契約として正式な交換文書」ではないのでしょうか。別にあるのであれば、実際の秘密保持契約の内容を明らかにするのはいつでしょうか。

・日本政府が各国に対して、保秘義務契約を廃止することを働きかけ,直ちに交渉経過と関連文書類を公開するよう、改めて強く要請します。

                 以上

                     2016年7月
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
(2015年11月13日付政府要請賛同115団体に代わり)


--------------------------------------------------------------------------------

※参考リンク※

■「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015_06_01_archive.html

■2015/11/13実施の内閣官房との面談報告:「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2016_01_01_archive.html

■【院内集会報告】TPP交渉における情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会(2015/11/13開催)
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015/11/20151113.html

2016年4月19日火曜日

緊急声明『TPP特別委員会において、丁寧で慎重な審議を求めます』2016年4月


緊急声明『TPP特別委員会において、丁寧で慎重な審議を求めます』


私たち「政府と市民のTPP意見交換会」全国実行委員会は、2012年2月より日本政府に対して情報公開と、政府との対話への市民参加を継続して求めてきました。

しかし、この4月以降のTPP特別委員会ですら、「保秘義務契約があるため説明できない」旨の答弁が続く現状では、十分な国会審議すらできないことを非常に懸念します。


政府が提出した黒塗りされた資料は、内部文書としての論点整理であり、外交文書ではありません。内部文書までもが保秘義務契約の対象になりえるのか、非常に疑問です。


保秘義務契約について、政府は「書簡のひな形が正式な内容かどうかも言えない」と、TPP特別委員会の議員にすら「何が秘密なのかも秘密」の状態が続いています。

しかし、そのニュージーランド(以下NZ)の秘密保持契約の「書簡のひな形」は、「depository文書保管国」として各国代表する立場で掲載しており、その「書簡のひな形」が「保秘義務契約として正式な交換文書」と考えるのが常識だ、と私たちは考えます。


また、「交渉に影響するものを秘密」にすることはあり得るとしても、安倍総理も「再交渉には応じない」としており、「交渉はすでに終わっている」はずです。
日本の立場のみを公表することで、すでに終わっている交渉にどのような影響を及ぼすのでしょうか。自国民に自国の立場を説明するのは、政府として最低限必要なレベルの説明であり、義務だと考えます。


「秘密保持契約がある」と言いながら秘密保持契約を見せないままでは、本来公開しても差し支えない部分まで、「秘密保持契約がある」として、政府は恣意的に秘密にできてしまいます。これでは承認の審議すらできません。

いったい何を秘密と指定され、どういった情報なら公開できるのか明らかにすることは、必要最低限の議論のルールです。審議するのであれば、まずは雛形文書を正式なものと認めるか、実際の秘密保持契約を明らかにし、恣意的な黒塗りを止めるべきです。



こういった非民主的な手法でしか審議できない状況は、許されるものではありません。

私たち「政府と市民のTPP意見交換会」全国実行委員会は、この状況でTPPを国会承認することは、到底容認できません。ここに改めて強く抗議します。


以上

2016年4月

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会



【参考】
TPP交渉秘密保持に関するNZ外交通商省TPP主席交渉官リリースおよび同書簡ひな型
NZ外交貿易省公式サイト発表(仮訳)


※A4 サイズで同上のものをご覧いただけます。
緊急声明『TPP特別委員会において、丁寧で慎重な審議を求めます』(PDF)

2016年1月11日月曜日

2015/11/13実施の内閣官房との面談報告:「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請



「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請

日時: 2015年11月13日(金)13:20~14:00
場所:   永田町合同庁舎第2共用会議室

政府対応者:内閣官房TPP政府対策本部より 内閣参事官 矢田真司、参事官補佐 日笠紘

参加団体:“TPP交渉差止・違憲訴訟の会、TPP阻止国民会議”
全日本農民組合連合会
農民運動全国連合会 
北海道農民連盟
生活協同組合パルシステム東京  
全日本民主医療機関連合会
TPP参加交渉から即時撤退を求める大学教員の会
TPPに反対する弁護士ネットワ-ク
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会


 (内閣官房TPP対策官房に、要請文および賛同団体一覧を手渡しました)

・提出した要請内容・賛同団体等の詳細はこちらから
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015_06_01_archive.html

・要請提出後に開催された院内集会の様子はこちらから
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015/11/20151113.html


1.「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する要請について

 全国実行委員会、115団体(構成員300万人超)の賛同する要請書が提出され、その要点として「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」より説明があった。

要請のポイントは、
(1)TPPに関する徹底した情報公開
(2)誰でも参加できる政府説明会・対話の実施
(3)TPPに関する適正なパブリック・コメントの実施
(4)国会への情報公開、国会における特別委員会の設置、詳細審議
(5)保秘義務契約についての廃止の働きかけ
、の5点。
補足として以下の説明がなされた。

徹底した情報公開とは条文およびすべての付属文書の邦訳の公開である。概要では情報開示にならない。また懸念に対する書面での説明及び説明に係る論拠とその基となる文書・条文を明示されたい。

市民各層に対する政府説明会・対話を全国各地で実施するにあたっては、その前提として、上記情報の公開、「分かりやすい説明」を求める。

適正なパブリック・コメントとは、募集期間、結果の詳細の公表、結果の反映という点で適正なものをいう。

保秘義務契約の廃止は、大筋合意の前にするべきと要請してきたが、現時点でも秘密文書に対して保秘義務契約の廃止を働きかけてもらいたい。


2.TPP政府対策本部・矢田真司参事官より、次の説明があった。
1)10月5日の「大筋合意」は、政治的判断部分を含めて大要が合意されたのであり、現在条文案のリーガル・スクラビングをかけているところ。

2)12カ国で「暫定的」に合意されたものを英文の寄託国であるNZ政府が公開した(11月5日)。日本語訳はまだすべてできている訳ではない。しかし、11月5日全章概要と付属文書を公表している。

3)二国間の交換文書については、相手国との合意があるものは公開できるが、それ以外は不可。また、条文としては他の関係条約との整合性を整理する必要がありまだ時間がかかる。

4)影響が心配される問題についての「影響試算」を出す。2013年には「関税撤廃」についての影響試算は行った。今回は投資やサービスの自由化などより広く経済全体への影響について試算する。年内には出来ると思う。

5)まず、11月25日に政府が「TPP関連政策大綱」を取りまとめる。TPPの効果を発現させ、影響に対する対策をまとめたものになる。

6)だれでもが参加できる説明会の要望についてだが、すでに各地で公開かつだれでも参加できる説明会を開催している。内閣官房としての体制が許す範囲で、地方でも説明会は行う。

7)パブリック・コメントは条約についてはなじまないのではないか。条文としてまとまった段階ではないのでできない。いずれにしても意見聴取はやっていく。 

8)国会特別委員会での審議についてだが、どういう委員会を作るかは政治マタ-なのでなんともいえない。アメリカのTPAに照らすとアメリカの署名は2月3日以降に可能となる。

各国の署名が揃った時点で条文が固まる。したがって国会での審議はそれ以降になる。それ以前に条文の日本語訳を出すことはできない。

文そのものは開示されるが、それに至る交渉内容・やり取りは明らかにできない。説明・理解に必要な場合は出来る範囲で交渉経過なども説明したい。


3.以上の説明に対して参加団体からの質問
1)「大学教員の会」から、
「影響試算」を出すというが、試算はどうにでもなる。具体的モデルや試算の前提を明示すべきだ。  
また、試算結果に対する疑問に答えてくれるか。

矢田参事官:モデルや前提条件等は明らかにしたい。ただし、マクロ状況レベルでの試算であって、個別状況を細かく試算することは別問題。


2)「TPP違憲訴訟の会」から
一刻も早く条文の開示が必要だ。二国間交渉にかかわる文書はだせないのか。
  
矢田参事官:各国が協定署名を終えた後に日本語条文も国会審議にかかる。署名は「行政手続き」だから、署名されたものが国会審議にかけられる。二国間交渉は、開示が約束されたもの以外はだせない。


3)「全国実行委員会」から
情報開示はされているというが、十分ではない。日本語の条文の開示が署名手続きを終わった2月3日以降だというのでは理解できない。その間、英文の暫定条文は開示されている。英語圏の人間は条文を知り得て、日本人は知り得ないというのは公平ではない。アメリカの議員は大筋合意以前も条文にアクセスできている。

また、市民の疑問や懸念に答えるのは、「心配ない。安心だ」という説明ではなく、そのように判断する根拠となる条文や付属文書の箇所を示したうえで市民に判断を委ねるべきである。

また、対話が予定されていたが、自民党への説明に参加という事情があって実現しなかった。再度、渋谷交渉官との協議を求める。また、今回の賛同団体からの要請に対しては、文書回答をお願いしたい。

矢田参事官:検討する。



                     (文責:市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会)