2017年6月5日月曜日

経済連携協定などに関する情報公開要求への団体賛同呼び掛け


  
経済連携協定などに関する情報公開要求への団体賛同呼び掛け

TPPは、協定条文上は11ヶ国で無効化も修正も出来ず、米国を原署名国として引きずりながら休眠状態です。しかし、11ヶ国によるTPP再協議、日米経済対話、日欧EPA、RCEP、サービス貿易協定TISA等々、TPPを規範とするあるいはそれ以上の内容の経済連携協定は目白押しです。

しかも情報開示は全くなく、このままでは、国会にも市民にも全く情報が提供されないまま、TPP以上に問題の多い“協定”が、TPP12ヶ国を大きく超えて日本を含む参加各国を覆うことになります。日本に対しても、TPPによる「影響試算」で懸念された金額を大きく上回る影響をもたらすことは必至です。

H29年5月時点の政府資料。
早期妥結目標の日欧EPAですら概要版4ページのみ。
RCEP概要版は2ページ。TiSA概要版も2ページのみ。
保秘契約もないのに、これでは市民は判断できない。
平成24年TPP交渉参加前の政府資料。
(民主党政権時)。保秘契約があり、秘密交渉と
言われたTPPですらこのレベルは出ていた。

これまで多くの団体の皆さんと共に、政府に対してTPPの情報公開・市民参加の説明会を要求し、TPP政府対策本部との意見交換とその報告などに取り組んできた立場で、あらためて、皆さんと共に別紙の対政府要請文書に基づき情報公開と市民参加の説明会を実現すべく、賛同署名をお願いするものです。

なお、今般の情報公開要求は岸田外務大臣と石原内閣府特命担当大臣宛てとし、「11ヶ国TPP,日米経済対話、日欧EPA、RCEP、TISA、及びその他TPPを規範とする全ての経済連携協定」を対象に要求することを提案します。

また、当面6月30日(金)までを第一次集約として政府に提出し、賛同団体に報告するとともに継続的に賛同団体を募ることとしたいと考えています。是非賛同をお願いする次第です。

                               以上

【賛同いただける場合】
メール件名を「団体賛同」としていただくとともに、
①活動対象地域(都道府県・全国など) ②団体名 ③担当者名 ④連絡先メールアドレス
⑤団体名公開の可否
を記載し、muramachitpp【あっとまーく】gmail.com までお送りください。

【問合せ先及び連絡責任者】
担当:近藤(メールアドレス:mkykondo【あっとまーく】ybb.ne.jp )まで
※【あっとまーく】を@に変更してください。


※「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2012年に以下の市民団体の呼びかけで、TPPに係る情報公開を求めて政府との3回の意見交換会(民主党政権時代)、2016年迄毎年賛同団体に呼び掛けての対政府情報公開要請とTPP政府対策本部との意見交換及びその報告などを中心に活動してきた緩やかなネットワ-クです。呼びかけ8団体に加え、全国9地域の実行委員会とで活動してきました。

これまでの経過と「実行委員会」について、詳しくは⇒http://tpp-dialogue.blogspot.jp/

左がRCEP,日欧EPA。右がTPP。
分野別交渉現状、慎重な検討を要する可能性など説明されている。



















<以下、政府への要請>
2017年7月
外務大臣 岸田 文雄様
内閣府TPP担当大臣 石原伸晃様

「経済連携協定」などに係る情報公開についての要請

TPPは、協定条文上は11ヶ国で無効化も修正も出来ず、米国を原署名国として引きずりながら休眠状態です。しかし、11ヶ国によるTPP再協議、日米経済対話、日欧EPA、RCEP、サービス貿易協定TISA等々、TPPを規範とするあるいはそれ以上の内容の経済連携協定は目白押しです。

しかも保秘義務契約も無いにも拘わらず情報開示は全くされず、この点は国内・海外において曲がりなりにも説明会が開催され、政府のウェッブサイトにおいても多少とも情報提供がされたTPPと比べても、著しく不充分で市民不在とも言える状況が続いています。

このままでは、国会にも市民にも全く情報が提供されないまま、TPP以上に私たちの暮らしや地域社会に大きな影響を与え、またTPPによる「影響試算」で懸念された金額を大きく上回る影響をもたらすことは必至です。

私たち、以下に記された諸団体は下記の3点を政府に対して要求するものです。下記要請に対して速やかに回答をお願いするとともに、その回答についての説明と意見交換の機会を賛同団体との間で持つことを要請します。


1.日米経済対話を含む全ての経済連携協定並びにそれに準ずる通商協定の内容及び交渉経過を所管官庁のウェッブサイトで公開すること

2.上記に関する市民参加の説明会を、交渉の行われる海外を含め可能な限り各地域で開催すると共に幅広く意見聴取を行うこと

3.併せて交渉内容・経過についての国会での慎重かつ丁寧な審議を保障すること

                                                                       以上

呼びかけ団体:「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」
呼びかけ団体については⇒http://tpp-dialogue.blogspot.jp/p/blog-page_02.html



賛同団体:


■要請文のダウンロードはこちらから


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