2013年4月22日月曜日

TPP・日米事前協議合意文書:米国側資料

北海道大学の東山寛先生が日米事前協議合意文書の米国側資料を翻訳されています。

本ウェブサイトにて公開の許可をいただきましたので、全文を掲載させていただきます。

特に日本の非関税障壁に対する米国側の要求についてのファクトシートはとても重要な資料です。
(下記に抜粋します)

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USTRプレスリリース(添付資料)


2013年4月12日

非関税措置:日米協議

 2013年4月12日、米国は日本との協議終了をアナウンスした。これは、日本との間で強固なパッケージを合意したことをうけてのことである。自動車分野の非関税措置については、日米両国は多くの重要な領域で非関税措置に対処することを合意した。これらの問題は、TPP交渉と並行し、二国間で交渉されることになった。TPP交渉の完了までに結論を得て、対処される予定である。

 非関税措置の問題を含めることは、協議の結果を左右する重要な要素である。それは、米国の輸出事業者、投資家、労働者、農業者にとって、日本への市場アクセスを長きにわたって妨げてきた無数の非関税措置があることに照らしても、そのように言える。

 TPP交渉と並行して、非関税措置についての二国間交渉をおこなうことは、日本の障壁に対処し、米国にとって意味がありかつ具体的な成果を得るために必要なステップである。この二国間交渉の結論は、次のようなものを通じて実施されることになるだろう:法的拘束力を有する協定、書簡の交換、新たな又は改正された法令、及び/又はその他相互に合意する手段。

【非関税措置への対処】
米国は日本の市場アクセスにかかわり、以下のことを提起するつもりである。これらは、両国の並行交渉において対処されるだろう。

○保険:日本郵政との対等な競争条件の問題に対処すること。

○透明性:ステークホルダーの参画機会を改善すること:パブリック・コメントの手続き、政府審議会へのアクセス。

○投資:合併と買収の機会を改善すること:独立した取締役の役割強化。

○知的財産権:知的財産権の保護とエンフォースメントを強化すること:著作権及び関連する権利、技術的保護手段、民事・刑事上のエンフォースメント。また、地理的表示保護に関連した原則を維持すること:先行する商標権の保護、ジェネリック・ターム(一般名称)の使用の確保、デュー・プロセスの確立。

○規格・基準:その設定と利用におけるフレキシビリティと透明性を提供すること:規制措置の適用、国際基準の受け入れ。

○政府調達:入札プロセスを改善し、入札のアロケーションをさせないような仕組みをつくること。

○競争政策:手続きの公正性の問題に対処すること:捜査、審決、抗告プロセスに関連して。

○急送便:日本郵政の国際急送便事業に関連して、対等な競争条件の問題に対処すること。

○SPS:WTO・SPS協定の権利と義務に準拠して、広く用いられている食品添加物のリスク評価を加速し、簡素化すること。農薬と、人間が消費するゼラチン・コラーゲンの問題にも対処すること。

両国の合意があれば、これ以外の問題も追加することができるだろう。
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2013年4月1日月曜日

【動画あり】危なかねTPP シンガポール会議で何が話されたのか?



「危なかねTPP シンガポール会議で何が話されたのか?」

TPPシンガポール会議に参加されていた
内田聖子さん(アジア太平洋資料センター事務局長)講演会


■日時:2013年3月23日(土) 14:30~17:30
■場所:大博多ホール(福岡市博多区、博多駅より徒歩5分)
  http://www.daihakatahall.jp/access.htm
■参加費:500円
■お問い合わせ:「政府と市民のTPP意見交換会 福岡実行委員会」
  蔦川:0942-27-6252
  森高:m-moritaka@agr.kyushu-u.ac.jp

■記録:
【講演】


【質疑応答】