2015年6月27日土曜日

「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請への賛同の呼び掛け

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要請文PDF



「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請への賛同の呼び掛け

 私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2012年東京・大阪・名古屋で政府との対話集会を実現し、その後も署名活動など、政府に対し継続してTPP交渉の透明性確保を要請してきました。

 いまTPP交渉が大詰めを迎える中、あらためて、賛成・反対の立場に拘ることなく、TPPの交渉と国内での審議・検討を透明性あるものとすることを、政府に訴えたいと思います。
多くの団体の皆様が、別紙の政府への要請文に共に賛同署名をして下さるよう呼び掛けるものです。

 政府は、外交交渉に秘密は必要各国との保秘義務契約があるため明らかには出来ないと繰り返し、これまで意味のある内容説明は一切行われず、「国民の意見を取り入れる」という言説も何処かに置き忘れられたかのようです。
政府は、他の11ヶ国に比べ丁寧な説明をしている、と強調しますが、いまだに「情報 公開」を求める声が繰り返され、日本各地・各界に広がり続けていることは、TPPの 異様な秘密性を表しているものと言わざるを得ません。

TPPの手本と言われるNAFTAにおいても今以上の透明性が確保されていましたし(1)、環大西洋自由貿易投資協定におけるEUの透明性がTPPとは格段に違うものであることは明らかです(2)。

 TPPは国・自治体の法・制度は勿論、私たちの暮らし、地域、社会の有り方に大きく影響をすることが考えられます。それだけに、情報の公開を通じた意味ある市民参加、国会での充分な審議を欠かすことが出来ません。正式合意をする以前に、「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する以下の要請を、多くの皆様と共に政府に届けたいと考える次第です。  
2015627

<呼びかけ団体>
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会 (http://tpp-dialogue.blogspot.jp/)
事務局:特定非営利活動法人 AMネット TEL080-3773-2894  MAILamnetosaka【※】yahoo.co.jp

<賛同いただける団体は以下内容をメールにてお送りください>

団体名
②活動区域(都道府県、全国、○○地方などと表記)
メールアドレス
をお書きいただき、amnetosaka【※】yahoo.co.jp まで、メールにてお知らせください。
【※】を@に変えてください)
 
※団体名公表不可の場合は、明記ください。提出のみで、公表いたしません。

 
<参考>
1米国パブリック・シチズンによるTPA法案分析「2002年ファーストトラックが復活」
2 欧州委員会プレスリリース(英語)


 
 
 
 


【以下、対政府要請文】

内閣総理大臣   安倍 晋三 殿
TPP担当大臣    甘利 明 殿  
「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する要請
TPP21もの分野にまたがる広汎な経済連携協定で、交渉参加12カ国の市民はもとより社会や生態系、さらには交渉参加国以外に対しても大きな影響を及ぼすと考えられます。しかし、交渉の過程における情報公開や市民参加は極めて不十分であり、有権者の代表である国会議員への情報公開すらほとんど行われないまま、交渉が進められてきています。欧州委員会では、環大西洋自由貿易投資協定TTIP交渉をより透明性あるものにするため、テキスト案やポジション・ペーパー、解説、各交渉項目のポイントを簡潔にまとめたファクトシートを公開しており、保秘契約があるとされるTPP交渉の特異性が際立っています。
201562日には、国連人権理事会専門家グループも「全ての利害関係者に対する透明性と協議と参加を保障すべきであり、諸国議会や市民社会が協定を精査するのに十分な時間を確保し、民主的な方法で考慮できるように、テキスト草案が公にされるべき」との人権に対する影響を懸念する声明を出しています。
情報公開と市民参加は民主主義の基本であり、私たち、市民団体、協同組合、労働組合、農民団体、医療団体など諸団体は、TPPの是非を市民が判断するために、交渉過程を含め『知る権利、透明性』の確保を強く求めます。そのためTPPについて情報公開の徹底、市民参加の政府説明会と対話、パブリックコメントの実施と同時に、国会においてはTPP交渉に関する詳細な審議並びに国会への定期報告を行うことなどを含め、下記事項を強く要請いたします。
1.TPPに関する徹底した情報公開
TPPの交渉内容が成文化され、参加各国の国会における承認手続きに入る前に交渉過程を含めた徹底した情報公開の実施を強く要請します。その場合、条文の開示はもちろん、分かり易い概要説明、市民の抱く懸念に対する充分な説明、新たな影響試算、わが国の法体系や規制・制度、地方自治体の政策などを含めた、日本社会・地域・市民への影響と、取るべき対策も明らかにするよう強く要請します。

2TPPに関する誰でも参加できる政府説明会・対話の実施
安倍総理大臣はTPP交渉参加表明記者会見において「国民への情報提供はしっかり行ないたい」旨の発言をしています。この発言の趣旨が十分生かされるよう、市民各層に対する政府説明会・対話を全国各地で実施するよう、強く要請いたします。
 
3TPPに関するパブリックコメントの実施について
日本社会や市民の将来に重大な禍根を及しかねないTPP交渉について、市民各層の意見を聴取し、交渉過程・国会での審議に適切に反映するために、パブリックコメントを実施するよう、強く要請いたします。  

4.国会への情報公開、国会における特別委員会の設置、詳細審議について
有権者を代表する国会に対しても、TPPの交渉内容が成文化され、参加各国の国会における承認手続きに入る前に、情報公開を徹底し、国会においてTPP特別委員会を設置し、詳細に審議し、交渉の過程に反映するとともに、適時、国会への定期報告を政府の責任で行い、議論を尽くすための十分な時間を確保するよう、強く要請いたします。

 5.保秘義務契約について
   情報公開を求める都度日本政府は、“外交交渉における必要性”、“交渉参加11ヶ国との保秘契約“を理
由に一切応じてきていません。しかし、TPP交渉が大詰めに近づくにつれ、この秘密性がもたらすTPP交渉の歪みが、各国で大きな政治的問題と化してきています。情報公開を各国とも足並みを揃えて実施するためにも、日本政府が各国に対して保秘義務契約の廃止を働き掛けることを強く要請します。

2015年11月

【 賛同団体 】  115団体


北海道北海道農民連盟
北海道TPPを考える市民の会
北海道生活クラブ生活協同組合北海道
北海道北海道有機農業協同組合
北海道八百屋らる畑
北海道NPO法人北海道グリーンファンド
北海道コミュニティレストランネットワーク北海道
北海道北海道生活協同組合連合会
北海道NPO法人北海道食の自給ネットワーク 
北海道自然食ホロ
青森農業・農協問題研究所 東北支部
秋田秋田県農業者ネットワーク
秋田秋田県立大学TPP研究会
秋田秋田農村問題研究会
秋田おきたま自然農業研究会
秋田農民運動秋田県連合会
山形STOP TPP!山形県民アクション
山形置賜百姓交流会
福島全国農民会議
埼玉いやだね!TPP 寄居町連絡会
埼玉三郷早稲田TPPを考える会
埼玉脱WTO/FTA草の根キャンペーン
埼玉地球的課題の実験村
千葉「平和への結集」をめざす市民の風
千葉ティナラク織の会「カフティ」
東京ふろむあーす & カフェオハナ
東京(特活)エコ・コミュニケーションセンター(ECOM)
東京フォーラム平和・人権・環境
東京(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)
東京(特活)APLA
東京TPP交渉差止・違憲訴訟の会
東京TPPに反対する人々の運動
東京STOP TPP!! 市民アクション
東京東都生活協同組合
東京農業・農協問題研究所
東京ピープルズ・プラン研究所
東京(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)
東京市民シンクタンク まちづくりエンパワメント
東京TPPを考える町田の会
東京国際青年環境NGO A SEED JAPAN
東京熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
東京(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク
東京たねと食とひと@フォーラム
東京遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
東京TPPに反対する弁護士ネットワーク
東京(特活)アジア太平洋資料センター(PARC)
東京全労協全国一般東京労働組合 パルシステム職員評議会
東京主婦連合会
東京農業・農協問題研究所  首都圏支部   
東京自由法曹団
東京TPP阻止国民会議
東京東京都労働組合連合会
東京日本消費者連盟
神奈川自治体農ネット 
新潟TPP参加阻止新潟県民共闘会議
新潟新潟県農協労働組合連合会
新潟農業・農協問題研究所新潟県支部
新潟日本農民組合新潟県連合会
新潟新潟百姓勝手連
新潟新潟総合生協生産者協議会
新潟にいがた有機ネット
岐阜平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
岐阜(特活)泉京・垂井
愛知そらとも
愛知フィリピン情報センター・ナゴヤ(NCPC)
愛知特活)名古屋NGOセンター
愛知あいち生活協同組合
愛知
愛知
地域国際活動研究センター
(特活)NIED・国際理解教育センター
京都PPIネット・9条の会
京都アジェンダ・プロジェクト
京都認定(特活)環境市民
京都生活協同組合コープ自然派京都
京都農業・農協問題研究所 京都支部
大阪全大阪消費者団体連絡会
大阪全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部
大阪全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
大阪全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部
大阪憲法を行政に生かす大阪の会
大阪新聞うずみ火
大阪民主法律協会
大阪豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会
大阪コープ自然派ピュア大阪
大阪(特活)関西NGO協議会
大阪(特活)AMネット
大阪オールターナティブズ
大阪ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク
大阪シーダー関西
兵庫生活協同組合コープ自然派兵庫
兵庫特活)兵庫県有機農業研究会HOAS
奈良日本の伝統食を考える会
奈良生活協同組合 コープ自然派奈良
和歌山コープ自然派和歌山
四国生活協同組合コープ自然派しこく
鳥取えねみら・とっとり(エネルギーの未来を考える会)
愛媛農業・農協問題研究所東北支部 中四国支部
福岡TPP交渉参加反対の九州大学大学院農学研究院教員有志の会
福岡ふくおか緑の党
福岡WOW!Japan
福岡公益社団法人福岡県自治体問題研究所
鹿児島農業・農協問題研究所東北支部 九州支部
TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム(thinkTPPIP)
首都圏パルシステム関連労組協議会
首都圏パルシステム生活協同組合連合会
全国食政策センター・ビジョン21
全国生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
全国国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)
全国全国労働組合連絡協議会(全労協)
全国全日本民医連 
全国保険医団体連合会
全国  
全国
農民運動全国連合会
全国全日本農民組合連合会
全国㈱大地を守る会
全国全国労働組合総連合
全国TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会


以上

2014年6月25日水曜日

TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会開催を求める政府への要請への政府からの回答


TPP交渉の「情報公開」と「市民参加」を政府に要請する署名提出のご報告にて記載した通り、
署名提出と同時に、「TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会開催を求める政府への要請」を政府に提出いたしました。

要請の詳細はこちらから→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2014/05/tpp.html


それに対する政府からFAX回答がありました(5/28)ので、ご報告します。
ご報告が遅くなったことをお詫びするとともに、私たちは今後も政府に対しさまざまなアプローチで
情報公開と市民参加を求めていきます。
今後ともよろしくおねがいいたします。

ここから


TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会開催を求める政府への要請への回答

 
5月22日の衆議院農林水産委員会において、澁谷内閣審議官は、
「私も、今この場でいろいろなことをお話しできたらどんなに幸せかなということを思いながらお話をさせていただいておるわけでございますが、やはり透明性と保秘性というもの、このはざまでどの国も非常に悩んでいるという状況でございます。


  基本は、正式な署名がなされた後、テキストその他の情報を全て公開するということですけれども、その前に、何らかの形で一定の情報を国民に提供して、そこでコミュニケーションを充実させる、そういう問題意識はどの国も実は持っております。これまでの累次の首席交渉官会合でありますとか閣僚会合でも、そういう話題は何度となくなされました。今回の閣僚会議でも、実はそういう話題が出たということでございまして、まだ結論は出ておりません。皆悩んでいるという状況でございます。

  各国さまざまな取り組みをしております。昨年九月、ワシントンDCで首席交渉官会合があったとき、首席交渉官会合をやるという事実すら公表しないとほかの国が言っていたのを、我が国がかなり強力に主張して、やるという事実は公表する、かつ、細かい中身は言わないけれども、どんな話題で議論されているかということは記者会見をするということで日本は始めまして、ほかの国もそれに倣うようになってきておるわけでございます。

  そうしたことで、いろいろな取り組みを各国でやっておりまして、各国のさまざまな取り組みについて、情報交換をしながらいい知恵を出していこうというのがこの間の閣僚会議でも議論されたというふうに承知しております。

引き続き、努力をしていきたいというふうに思っております。]

とお答えしています。


ここまで

2014年5月1日木曜日

TPP交渉の「情報公開」と「市民参加」を政府に要請する署名提出のご報告

TPP交渉の「情報公開」と「市民参加」を政府に要請する、
◆◇TPP。今すぐやろう!~わたしたちにできること~◇◆にご署名・ご協力いただき、誠にありがとうございました。

http://www.change.org/ja/キャンペーン/tpp交渉の-情報公開-と-市民参加-を政府に要請
 

3月末の最終締め切りまでにいただいた皆さまの署名を、4月25日、内閣官房に2次提出いたしました。

 

2月19日提出 賛同89団体、個人署名 2,222筆と合わせ、
このたび、4月25日、内閣官房TPP対策本部と面会し、賛同 4団体、個人署名767筆、

あわせて合計93団体(構成員約300 万人) 個人署名2,989筆 賛同合計 3,082筆の「TPPに関する情報公開と市民参加」を求める私たちの声を、届けることができました。
(2/19の一次提出の報告はこちらから→ http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2014/02/tpp.html )




情勢変化に合わせ、以下カバーレターを改めて作成し、手渡しました。

これまでの私たちの要請に対し、改めて文書での回答を求めています。回答が来ましたら、改めて報告いたします。

情報公開の重要度はさらに増しています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 
<以下カバーレターテキスト>

内閣総理大臣 安倍晋三 様
経済財政・経済再生担当大臣 甘利明 様
 
TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会の開催を求める政府への要請文の提出について


拝啓


私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、先般2月19日に賛同署名と共に要請文書を提出し、3月10日付で回答をいただきました。FAX文書での回答をいただいたことに感謝申し上げます。


本日は、私たちが取り組んできました賛同署名を2014年3月末で最終的に締め切りましたのであらためて提出させていただきます。また提出にあたり、3月10日の回答を含め、これまでの政府の“国民・国会への説明責任”、“国民の意見を踏まえての交渉”という対応がその実効性という点できわめて不充分であると考え、以下の意見を付したいと考える次第です。この点についても責任あるお立場での回答を文書にてお願いするものです。

 

1.TPPの草案と交渉内容の開示について
 
“守秘保持契約”と“鋭意努力をしている”ことを理由として開示について否定をされています。しかし、あらためて、要請にあるように「交渉において守秘義務を解除すること」を求めると共に、そのことが実現するまでの間、実質的に意味のある情報開示をされるよう求めます。


第一に、“鋭意努力”という点は主として説明会と意見聴取を意味されると思いますが、そこでの説明は一般的な言説でしかなく、国民が理解をし、意見を提出する上で必要な情報・説明が提供されたことは一切なく、具体的な情報開示を抜きに意味のある対話や国民の意見の交渉への反映を不可能と考えるだけでなく、このままでは国民の意見の反映がないまま交渉が妥結してしまうことを懸念するからです。


第二に情報開示について一歩進もうとする各国での動きです。「妥結前に草案を公表する」との交渉担当大臣の発言、交渉に際しての方針を策定するための国民・産業界への交渉経過説明や意見聴取の実施(マレ-シア)、調印2週間前の草案公開を求める議会決議(豪州)、草案公開を求める動議(NZ)などの動きがあることは既にご存知の通りです。米国においても、一定の条件下では議員の草案へのアクセスが認められています。

日本でも一歩踏み込むべき段階に来ていると考え、あらためて要請するものです。



2.パブリックコメントの実施について

これについても「これまでも広く意見をいただく機会を設けてきた」として必要性を否定されています。しかし、これまでの実施内容の実効性の欠如は上記に述べた通りです。

あらためて「実施」を要請するものです。

 

3.全国各地での市民に開かれた説明会の開催について

「各県主催の説明会に協力」するとされています。これも実効性のあるものにするための条件がなければ無意味なものになってしまいます。現実には行政の担当者や業界団体だけを対象とする事例も散見されます。意味ある情報の提供と意味ある対話を欠いたものとしないことが必須と考えます。

あらためて「開かれた説明会」の開催を求めるものです。


最後になりますが、今後も私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」及び賛同署名をしました団体との間での情報開示・意見聴取のあり方について対話の継続をお願いする次第です。


以上、重ねて文書での回答をお願いする次第です。

 
                                        敬具
2014年4月25日
 
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
呼掛け17団体

2014年4月11日金曜日

都道府県開催状況更新中!「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する説明会」開催要請のお願い

 
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉は重要な局面を迎えていると報じられていますが、依然として情報公開は不十分なうえ、政府として市民公開の意見交換会が開催されていません。

一方で、先日報道にあった通り、北海道を皮切りに全国で説明会が開催されはじめています。

これは都道府県から意見交換会開催の要請があれば、都道府県主催の説明会に政府交渉担当官が説明するというものです。

都道府県が主催するもので、告知や参加者範囲、公表などすべて都道府県の判断となります。

ぜひ、みなさんのお住まいの地域の知事、議会・議長に、「開催の要望」「市民に開かれた場」の設定などを要請ください。


参考までに私たちの要請文をアップしておりますので、よろしければご活用ください。
知事あてのTPP説明会開催要請文 (WORD A4 1枚)
 
また要請結果を私たちにも共有いただける場合、メールでこちらまでいただけますと幸いです。
 

私たち市民に多大な影響をあたえるであろうTPPは、どのようなものなのか。
私たち一人一人が知って考える場が必要です。ぜひご参加ください。

 
【参考】【各都道府県の状況】はこちらから
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/p/tpp.html
 
 
 

2014年3月20日木曜日

締切間近!3/31まで【Changeでも署名スタート】TPP交渉の「情報公開」と「市民参加」を政府に要請!今すぐやろう!~わたしたちにできること~

これまでのオンライン署名と併せて、より簡単に署名いただけるよう、Changeでも署名募集をスタートしました!
→ http://chn.ge/1mgioRN

3月31日の最終締め切りまであとわずか!!ぜひご参加ください!

※署名用紙でも受け付け中!ダウンロードはこちら 
もしダウンロードできなければ、『ファイル』を右クリックして下の方にある『ダウンロード』をクリックしてください。


★3月31日最終締切!!★
「政府にTPPの情報公開と市民説明会の開催を求めるオンライン署名の呼びかけ」

『市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会』は、秘密交渉であるTPPの非民主性の問題を多くの方に呼びかけ、政府に情報公開と政策決定における市民参加を求めるため、2013年10月24日からオンライン署名を行ってきました。

2014年2月19日には、政府に署名の第一次提出を行いました。
★報告はこちらから→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2014/02/tpp.html

その後、最終集約日を3月31日に延長し、4月上旬に再度政府に提出する予定です。

2月のTPP交渉も進展せず、今後の動きは見通せません。
しかし交渉内容は明らかにされず、私たち市民への十分な説明やパブリックコメントなどでの意見書聴取もなされていない状況は変わりません。

このような中で「4月のオバマ大統領来日時が山場」などというスケジュールに関する情報だけが飛び交っている事態を、市民社会が見過ごすことはできません。

多くの方の署名を改めて呼びかけますので、ぜひご参加ください。

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会



【以下政府への要請文】

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
経済財政・経済再生担当大臣 甘利 明 様

『TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会の開催を求める政府への要請』

 TPP交渉が大詰めを迎えています。10月8日にはバリ首脳会議を受けて、年内に交渉を妥結することを目標に取り組むとの首脳声明が発表されました。
日本は交渉参加12カ国で最も遅く今年7月に交渉に正式参加しました。このため先行参加国が合意に達した協議内容を拒否できないなど数々の不利な条件を課されています。
また交渉参加以前には協定草案テキストを見ることもできませんでした。それにも拘わらず政府は交渉妥結を急ぐ米国とともに年内合意にむけ主導的な役割を果たすとしています。

TPPは農業、医療・保険、労働、食の安全、環境など日本をはじめ諸外国の市民生活のあらゆる分野に影響を与える包括的な協定です。
しかし徹底した秘密主義が貫かれ、交渉過程での協議内容はおろか、草案テキストさえ公開されてはいません。
個々の法律の扱う分野をはるかに越え、国の形さえも規定する包括的な協定を私たちは政府に白紙委任することはできません。

よってここに以下のことを政府に要請します。

 1.TPP草案テキストと政府の交渉内容について情報公開すること。そのためにTPP交渉においてテキスト公開の守秘義務を解除するよう求めること。

 2.交渉妥結前のなるべく早い段階で政府の交渉方針について行政手続法に則ったパブリックコメントを実施するとともに、交渉が成立した暁には協定内容そのものについても行政手続法に則ったパブリックコメントを実施すること。

 3.全国各地での政府による市民に対する公開の説明会を実施すること。


◆市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会(http://tpp-dialogue.blogspot.jp/)
<事務局> 特定非営利活動法人 AMネット
TEL:080-3773-2894   MAIL:amnetosaka@yahoo.co.jp(あっとを半角にしてください)

【呼びかけ団体】
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC) 
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
TPPに反対する人々の運動
特定非営利活動法人名古屋NGOセンター
特定非営利活動法人AMネット
特定非営利活動法人関西NGO協議会
WOW!Japan
市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会