緊急声明『環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）大筋合意への抗議声明』2015/10/6

緊急声明『環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）大筋合意への抗議声明』

 

私たち「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会は、2015年10月５日にアメリカ合衆国アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合において、ＴＰＰ参加12カ国による大筋合意がなされたことに対して強く抗議し、大筋合意の撤回を強く求めます！！！秘密保持の必要性があるとした上でも、その強引な決着は民主主義を無視したものと言わざるを得ません。

 

TPPは21もの分野（31の章）にまたがる広汎な経済連携協定で、交渉参加12カ国の市民はもとより社会や生態系、さらには交渉参加国以外に対しても大きな影響を及ぼすと考えられます。

 

しかし、交渉の過程における情報公開や市民参加は極めて不十分であり、有権者の代表である国会議員への情報公開すらほとんど行われないまま、交渉が進められてきていますまたその内容が公開されていないことから、市民は知る権利さえ奪われている状態です。

 

こういった事態を憂慮し、私たち「政府と市民のＴＰＰ意見交換会」実行委員会は2012年2月より日本政府に対して、情報公開と市民参加を継続して求めてきました。

2015年6月2日には、国連人権理事会専門家グループも「全ての利害関係者に対する透明性と協議と参加を保障すべきであり、諸国議会や市民社会が協定を精査するのに十分な時間を確保し、民主的な方法で考慮できるように、テキスト草案が公にされるべき」との人権に対する影響を懸念する声明を出しています。

 

情報公開と市民参加は民主主義の基本であり、とりわけ，市民生活のあらゆる側面に影響を与える可能性のあるTPPのような経済連携協定においては，いっそうそれが重視されなければなりません。

 

にもかかわらず日本政府等のこれまでの態度は、上記・国連人権理事会専門家グループ声明が指摘する「透明性、協議、参加」や「議会や市民社会が精査できるための十分な時間の確保やテキスト草案の公開」とは正反対のものだったといわざるを得ません。

 

またＴＰＰ交渉参加の他の国々に比べても透明性の欠落が目立っています。

 

こういった非民主的な手法でもって筋合意に至ったＴＰＰを、私たち「政府と市民のＴＰＰ意見交換会」実行委員会は、私たちを拘束する国際協定として到底受け入れることはできません。

 

ここに改めて大筋合意に対して強く抗議します。仮に交渉を進めるのであれば、いったん今回の大筋合意を撤回し、参加12カ国での国会ならびに住民の意見聴収を実施し、それらの意見を最大限尊重した形とすることを、再度、強く求めます！！！

 

以上

 

2015年10月6日

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会

 

市民と政府の意見交換会　全国実行委員会とは；私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、賛成反対を問わず「情報公開」と「市民参加」を日本政府に求めて活動する、ゆるやかな全国ネットワークです。 参加団体：特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）,特定非営利活動法人 AMネット,特定非営利活動法人 関西NGO協議会,特定非営利活動法人　国際協力NGOセンター（JANIC）,TPPに反対する人々の運動,特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター,特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター,WOW!Japan,市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会