2015年10月6日火曜日

緊急声明『環太平洋パートナーシップ協定(TPP)大筋合意への抗議声明』2015/10/6


緊急声明『環太平洋パートナーシップ協定(TPP)大筋合意への抗議声明』

 

私たち「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会は、201510月5日にアメリカ合衆国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、TPP参加12カ国による大筋合意がなされたことに対して強く抗議し、大筋合意の撤回を強く求めます!!!秘密保持の必要性があるとした上でも、その強引な決着は民主主義を無視したものと言わざるを得ません。

 

TPP21もの分野(31の章)にまたがる広汎な経済連携協定で、交渉参加12カ国の市民はもとより社会や生態系、さらには交渉参加国以外に対しても大きな影響を及ぼすと考えられます。
 
しかし、交渉の過程における情報公開や市民参加は極めて不十分であり、有権者の代表である国会議員への情報公開すらほとんど行われないまま、交渉が進められてきていますまたその内容が公開されていないことから、市民は知る権利さえ奪われている状態です。
 
こういった事態を憂慮し、私たち「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会は20122月より日本政府に対して、情報公開と市民参加を継続して求めてきました。


201562日には、国連人権理事会専門家グループも「全ての利害関係者に対する透明性と協議と参加を保障すべきであり、諸国議会や市民社会が協定を精査するのに十分な時間を確保し、民主的な方法で考慮できるように、テキスト草案が公にされるべき」との人権に対する影響を懸念する声明を出しています。

 

情報公開と市民参加は民主主義の基本であり、とりわけ,市民生活のあらゆる側面に影響を与える可能性のあるTPPのような経済連携協定においては,いっそうそれが重視されなければなりません。
 
にもかかわらず日本政府等のこれまでの態度は、上記・国連人権理事会専門家グループ声明が指摘する「透明性、協議、参加」や「議会や市民社会が精査できるための十分な時間の確保やテキスト草案の公開」とは正反対のものだったといわざるを得ません。
 
またTPP交渉参加の他の国々に比べても透明性の欠落が目立っています。
 
こういった非民主的な手法でもって筋合意に至ったTPPを、私たち「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会は、私たちを拘束する国際協定として到底受け入れることはできません。
 
ここに改めて大筋合意に対して強く抗議します。仮に交渉を進めるのであれば、いったん今回の大筋合意を撤回し、参加12カ国での国会ならびに住民の意見聴収を実施し、それらの意見を最大限尊重した形とすることを、再度、強く求めます!!!

 

以上

 

2015106

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会

 



市民と政府の意見交換会 全国実行委員会とは;私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、賛成反対を問わず「情報公開」と「市民参加」を日本政府に求めて活動する、ゆるやかな全国ネットワークです。

参加団体:特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC,特定非営利活動法人 AMネット,特定非営利活動法人 関西NGO協議会,特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC,TPPに反対する人々の運動,特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター,特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター,WOW!Japan,市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会

 

2015年7月12日日曜日

TPPの透明性を政府に求める要請紹介されました→【ジャパン・タイムス6/30】アメリカ議会による投票は7月にTPPの進展に希望を打ち込む(仮訳)

TPPの透明性を政府に求める要請について紹介されました。


【団体賛同依頼】「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請への賛同の呼び掛け
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015/06/blog-post.html

【ジャパン・タイムス6/30】Vote by U.S. Congress stokes hope for TPP progress in July
アメリカ議会による投票は7月にTPPの進展に希望を打ち込む(仮訳)

BY ERIC JOHNSTON
エリック・ジョンストン(ERIC JOHNSTON)

JUN 30, 2015
2015年6月30日

大阪 - アメリカ議会がバラク・オバマ大統領に対し公式に貿易促進権限を認めたことに伴い、日本のTPP支持者は、7月に交渉が妥結する頃には少なくとも農業と自動車部品に関する二国間交渉の大方の輪郭は解決されるだろうと期待している。

しかし、安倍晋三首相が率いる政府は、論争を呼んでいる安全保障法案を強行採決させようとしたことや、先週、政府の思い通りにならないメディアに業を煮やした安倍の同調者が発したコメントによる党内でのもめ事などにより、人々の支持を失いつつあり、どのような合意も多くの政治的ハードルにいまだに直面している。

交渉の詳細は秘密に残された状態である中、TPP交渉に関わる12カ国の首脳が最終的に何に合意し、人々の前に公表するのかは、誰も知らない。

「農場ロビーの中には交渉過程の秘密性に関する重大な懸念があります。農業に加え、日本の医療、保険、医薬品業界はTPP合意の衝撃に大変憂慮しています」と、北海道大学教授で地方政治と農業政策が専門の佐々田博教は言う。

さらに、TPP交渉には著作権問題も含まれる。マンガ出版社のような日本のエンターテインメント・出版業界はTPPによって大きな影響を受けることを理解している、と佐々田は指摘する。さらに、国際的な企業が好まない国内法に異議申し立てをする力を強化する投資家対国家間の紛争解決(ISD)条項もある。

「交渉の一部であると見られているISD条項に関する日本政府の立場は不透明であり、現時点では最終合意にこれが含まれるのかどうかは誰も分かりません」と佐々田は言う。

TPPに反対している大阪のNGO「AMネット」は長い間、交渉の秘密性について憂慮している。

先週、アメリカ議会が貿易促進権限(ファスト・トラックとしても知られている)をオバマに認める決定を下したことについて、AMネットは日本政府に対し、交渉過程の透明性をより高め、また、交渉文書を公にするよう求める声明文を発表した。

「政府は外交上の交渉のためには秘密を保持する必要があり、それぞれの国は自身の秘密を守る必要がある、と言っています。しかし、さらなる透明性が必要です」とAMネット代表(※)の武田かおりは言う(※ここでいう「代表」は、「AMネットを代表してコメントをした」という意)。

彼女の団体は安倍政権に対し、日本国中でTPPに関するタウンホール・ミーティングや対話を開き、交渉に関する報告を国会に行なう特別委員会を設置するよう求めている。

笹田と武田は、先週のスキャンダルがTPP交渉に影響を与えるかどうかについて意見を異にする。武田はこれを後退と捉えるのに対し、笹田は今年の早い段階でJA全中ロビーと安倍政権が合意に至るだろう、と述べている。


原文はこちらから
http://www.japantimes.co.jp/news/2015/06/30/business/vote-u-s-congress-gives-hope-july-progress-tpp/#.VZKk31Xtmko

2015年6月27日土曜日

「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請への賛同の呼び掛け

呼掛け文PDF
要請文PDF



「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請への賛同の呼び掛け

 私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2012年東京・大阪・名古屋で政府との対話集会を実現し、その後も署名活動など、政府に対し継続してTPP交渉の透明性確保を要請してきました。

 いまTPP交渉が大詰めを迎える中、あらためて、賛成・反対の立場に拘ることなく、TPPの交渉と国内での審議・検討を透明性あるものとすることを、政府に訴えたいと思います。
多くの団体の皆様が、別紙の政府への要請文に共に賛同署名をして下さるよう呼び掛けるものです。

 政府は、外交交渉に秘密は必要各国との保秘義務契約があるため明らかには出来ないと繰り返し、これまで意味のある内容説明は一切行われず、「国民の意見を取り入れる」という言説も何処かに置き忘れられたかのようです。
政府は、他の11ヶ国に比べ丁寧な説明をしている、と強調しますが、いまだに「情報 公開」を求める声が繰り返され、日本各地・各界に広がり続けていることは、TPPの 異様な秘密性を表しているものと言わざるを得ません。

TPPの手本と言われるNAFTAにおいても今以上の透明性が確保されていましたし(1)、環大西洋自由貿易投資協定におけるEUの透明性がTPPとは格段に違うものであることは明らかです(2)。

 TPPは国・自治体の法・制度は勿論、私たちの暮らし、地域、社会の有り方に大きく影響をすることが考えられます。それだけに、情報の公開を通じた意味ある市民参加、国会での充分な審議を欠かすことが出来ません。正式合意をする以前に、「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する以下の要請を、多くの皆様と共に政府に届けたいと考える次第です。  
2015627

<呼びかけ団体>
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会 (http://tpp-dialogue.blogspot.jp/)
事務局:特定非営利活動法人 AMネット TEL080-3773-2894  MAILamnetosaka【※】yahoo.co.jp

<賛同いただける団体は以下内容をメールにてお送りください>

団体名
②活動区域(都道府県、全国、○○地方などと表記)
メールアドレス
をお書きいただき、amnetosaka【※】yahoo.co.jp まで、メールにてお知らせください。
【※】を@に変えてください)
 
※団体名公表不可の場合は、明記ください。提出のみで、公表いたしません。

 
<参考>
1米国パブリック・シチズンによるTPA法案分析「2002年ファーストトラックが復活」
2 欧州委員会プレスリリース(英語)


 
 
 
 


【以下、対政府要請文】

内閣総理大臣   安倍 晋三 殿
TPP担当大臣    甘利 明 殿  
「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する要請
TPP21もの分野にまたがる広汎な経済連携協定で、交渉参加12カ国の市民はもとより社会や生態系、さらには交渉参加国以外に対しても大きな影響を及ぼすと考えられます。しかし、交渉の過程における情報公開や市民参加は極めて不十分であり、有権者の代表である国会議員への情報公開すらほとんど行われないまま、交渉が進められてきています。欧州委員会では、環大西洋自由貿易投資協定TTIP交渉をより透明性あるものにするため、テキスト案やポジション・ペーパー、解説、各交渉項目のポイントを簡潔にまとめたファクトシートを公開しており、保秘契約があるとされるTPP交渉の特異性が際立っています。
201562日には、国連人権理事会専門家グループも「全ての利害関係者に対する透明性と協議と参加を保障すべきであり、諸国議会や市民社会が協定を精査するのに十分な時間を確保し、民主的な方法で考慮できるように、テキスト草案が公にされるべき」との人権に対する影響を懸念する声明を出しています。
情報公開と市民参加は民主主義の基本であり、私たち、市民団体、協同組合、労働組合、農民団体、医療団体など諸団体は、TPPの是非を市民が判断するために、交渉過程を含め『知る権利、透明性』の確保を強く求めます。そのためTPPについて情報公開の徹底、市民参加の政府説明会と対話、パブリックコメントの実施と同時に、国会においてはTPP交渉に関する詳細な審議並びに国会への定期報告を行うことなどを含め、下記事項を強く要請いたします。
1.TPPに関する徹底した情報公開
TPPの交渉内容が成文化され、参加各国の国会における承認手続きに入る前に交渉過程を含めた徹底した情報公開の実施を強く要請します。その場合、条文の開示はもちろん、分かり易い概要説明、市民の抱く懸念に対する充分な説明、新たな影響試算、わが国の法体系や規制・制度、地方自治体の政策などを含めた、日本社会・地域・市民への影響と、取るべき対策も明らかにするよう強く要請します。

2TPPに関する誰でも参加できる政府説明会・対話の実施
安倍総理大臣はTPP交渉参加表明記者会見において「国民への情報提供はしっかり行ないたい」旨の発言をしています。この発言の趣旨が十分生かされるよう、市民各層に対する政府説明会・対話を全国各地で実施するよう、強く要請いたします。
 
3TPPに関するパブリックコメントの実施について
日本社会や市民の将来に重大な禍根を及しかねないTPP交渉について、市民各層の意見を聴取し、交渉過程・国会での審議に適切に反映するために、パブリックコメントを実施するよう、強く要請いたします。  

4.国会への情報公開、国会における特別委員会の設置、詳細審議について
有権者を代表する国会に対しても、TPPの交渉内容が成文化され、参加各国の国会における承認手続きに入る前に、情報公開を徹底し、国会においてTPP特別委員会を設置し、詳細に審議し、交渉の過程に反映するとともに、適時、国会への定期報告を政府の責任で行い、議論を尽くすための十分な時間を確保するよう、強く要請いたします。

 5.保秘義務契約について
   情報公開を求める都度日本政府は、“外交交渉における必要性”、“交渉参加11ヶ国との保秘契約“を理
由に一切応じてきていません。しかし、TPP交渉が大詰めに近づくにつれ、この秘密性がもたらすTPP交渉の歪みが、各国で大きな政治的問題と化してきています。情報公開を各国とも足並みを揃えて実施するためにも、日本政府が各国に対して保秘義務契約の廃止を働き掛けることを強く要請します。

2015年11月

【 賛同団体 】  115団体


北海道北海道農民連盟
北海道TPPを考える市民の会
北海道生活クラブ生活協同組合北海道
北海道北海道有機農業協同組合
北海道八百屋らる畑
北海道NPO法人北海道グリーンファンド
北海道コミュニティレストランネットワーク北海道
北海道北海道生活協同組合連合会
北海道NPO法人北海道食の自給ネットワーク 
北海道自然食ホロ
青森農業・農協問題研究所 東北支部
秋田秋田県農業者ネットワーク
秋田秋田県立大学TPP研究会
秋田秋田農村問題研究会
秋田おきたま自然農業研究会
秋田農民運動秋田県連合会
山形STOP TPP!山形県民アクション
山形置賜百姓交流会
福島全国農民会議
埼玉いやだね!TPP 寄居町連絡会
埼玉三郷早稲田TPPを考える会
埼玉脱WTO/FTA草の根キャンペーン
埼玉地球的課題の実験村
千葉「平和への結集」をめざす市民の風
千葉ティナラク織の会「カフティ」
東京ふろむあーす & カフェオハナ
東京(特活)エコ・コミュニケーションセンター(ECOM)
東京フォーラム平和・人権・環境
東京(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)
東京(特活)APLA
東京TPP交渉差止・違憲訴訟の会
東京TPPに反対する人々の運動
東京STOP TPP!! 市民アクション
東京東都生活協同組合
東京農業・農協問題研究所
東京ピープルズ・プラン研究所
東京(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)
東京市民シンクタンク まちづくりエンパワメント
東京TPPを考える町田の会
東京国際青年環境NGO A SEED JAPAN
東京熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
東京(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク
東京たねと食とひと@フォーラム
東京遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
東京TPPに反対する弁護士ネットワーク
東京(特活)アジア太平洋資料センター(PARC)
東京全労協全国一般東京労働組合 パルシステム職員評議会
東京主婦連合会
東京農業・農協問題研究所  首都圏支部   
東京自由法曹団
東京TPP阻止国民会議
東京東京都労働組合連合会
東京日本消費者連盟
神奈川自治体農ネット 
新潟TPP参加阻止新潟県民共闘会議
新潟新潟県農協労働組合連合会
新潟農業・農協問題研究所新潟県支部
新潟日本農民組合新潟県連合会
新潟新潟百姓勝手連
新潟新潟総合生協生産者協議会
新潟にいがた有機ネット
岐阜平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
岐阜(特活)泉京・垂井
愛知そらとも
愛知フィリピン情報センター・ナゴヤ(NCPC)
愛知特活)名古屋NGOセンター
愛知あいち生活協同組合
愛知
愛知
地域国際活動研究センター
(特活)NIED・国際理解教育センター
京都PPIネット・9条の会
京都アジェンダ・プロジェクト
京都認定(特活)環境市民
京都生活協同組合コープ自然派京都
京都農業・農協問題研究所 京都支部
大阪全大阪消費者団体連絡会
大阪全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部
大阪全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
大阪全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部
大阪憲法を行政に生かす大阪の会
大阪新聞うずみ火
大阪民主法律協会
大阪豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会
大阪コープ自然派ピュア大阪
大阪(特活)関西NGO協議会
大阪(特活)AMネット
大阪オールターナティブズ
大阪ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク
大阪シーダー関西
兵庫生活協同組合コープ自然派兵庫
兵庫特活)兵庫県有機農業研究会HOAS
奈良日本の伝統食を考える会
奈良生活協同組合 コープ自然派奈良
和歌山コープ自然派和歌山
四国生活協同組合コープ自然派しこく
鳥取えねみら・とっとり(エネルギーの未来を考える会)
愛媛農業・農協問題研究所東北支部 中四国支部
福岡TPP交渉参加反対の九州大学大学院農学研究院教員有志の会
福岡ふくおか緑の党
福岡WOW!Japan
福岡公益社団法人福岡県自治体問題研究所
鹿児島農業・農協問題研究所東北支部 九州支部
TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム(thinkTPPIP)
首都圏パルシステム関連労組協議会
首都圏パルシステム生活協同組合連合会
全国食政策センター・ビジョン21
全国生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
全国国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)
全国全国労働組合連絡協議会(全労協)
全国全日本民医連 
全国保険医団体連合会
全国  
全国
農民運動全国連合会
全国全日本農民組合連合会
全国㈱大地を守る会
全国全国労働組合総連合
全国TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会


以上