【ページ概要】
・政府主催の「TPP；業界団体等への説明会」を受けて、TPP交渉に関する市民参加の説明会・パブリック・コメント実施の要請ご賛同の呼びかけ
・政府による６月１７日「TPP；業界団体等への説明会」参加報告
・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請
※団体賛同受付継続しています。
第２次締切：６月２４日、第３次締切：７月末と継続して募りますので、賛同・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※団体賛同受付継続しています。
第２次締切：６月２４日、第３次締切：７月末と継続して募りますので、賛同・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※一次集約と同文です。すでに賛同いただいた団体様はリストしておりますので、再度賛同いただく必要はありません。拡散、賛同依頼等、ご協力いただけると助かります。
【関係資料】
・内閣官房Web「TPP；業界団体等への説明会」配布資料等はこちらから。
・当日配布された、参加予定業界団体等一覧はこちらから
・当日配布された、意見聴取についての説明はこちらから
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政府主催の「TPP説明会」を受けて、
TPP交渉に関する市民参加の説明会・パブリック・コメント実施の要請ご賛同の呼びかけ
「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2012年2月より政府に対してTPP交渉参加に関する情報公開と説明、市民との対話の場を求める折衝を行ってきました。TPP交渉は極度の秘密交渉であり、私たち日本の市民はもちろん、すでに参加している国の人びとでさえも、交渉内容を十分に知ることができません。こうした中で「参加の是非」を決めたり、市民の意見を交渉に反映させることなど不可能です。折衝の結果、2012年5月以降、東京、 大阪、名古屋・岐阜にて「市民と政府の意見交換会」が実現しました。
去る6月17日、政府は、「TPP協定交渉に係る意見提出等のための業界団体等への説明会」（以下「説明会」）を実施、合計で128団体が参加しました。説明会は主に各業界団体を対象としていますが、市民団体の一つとして私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会および各地実行委員会」にも案内が届きました。もちろん私たちが全国に何万とある市民団体・NPO・各種団体を代表する資格などはありませんが、上記のとおり、市民団体の全国ネットワークとして2年近く政府と折衝してきた流れから声かけされたという経緯です。
しかしながら、この説明会は128団体のみに声がかけられただけで、その他のいかなる団体・市民は参加する機会すらなく、開催の情報自体多くの方が知ることができませんでした。また今回の説明会参加団体には、別途「TPP交渉に関する意見聴取」という機会が与えられその説明も当日なされました。その時点では聴取は参加団体に限られるとのことでしたが、説明会翌日、内閣官房のホームページには「今回参加していない団体についても意見聴取を行なう」旨が書かれていました。参加団体以外からも意見聴取の機会が設けられたことを私たちは評価していますが、今回の意見聴取は、行政手続法にのっとったパブリックコメントとは異なり、また個人は意見を述べることができません。
すでに私たちは、説明会の前に、限定的な参加による説明会や意見聴取の場は、市民社会の原則である「平等性・公開性・市民の参加」に反するものであるとし、広く市民に対する公開の説明会の実施とパブリックコメントを要請する文書を政府に提出しました。
しかし説明会に参加した後、改めて上記要請の必要性を強く感じています。以下に、説明会の簡単な報告をさせていただいた上で、改めて上記要請をより多くの団体の方に呼びかけますので、ぜひご賛同をお願いいたします。
2013年6月19日
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
【政府によるTPP説明会の報告】
○正式名称：「TPP協定交渉に係る意見提出等のための業界団体等への説明会」
○日時：2013年6月17日（月）
※午前・午後2回にわけて開催。各回とも1時間半の開催。
※「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は午後に参加
○場所：第４合同庁舎
○政府出席者：内閣審議官・石井氏、内閣官房TPP政府対策本部参事官・高橋氏、農林水産省国際部国際交渉官・郷氏、外務省経済連携課室長・別所氏、内閣官房TPP政府対策本部広報企画官・中川氏、財務省関税局関税地域協力室長・栗田氏、経済産業省経済連携課課長補佐・猪俣氏
●議事
１．説明会の議事の説明
２．挨拶：石井内閣審議官より
7月下旬より日本政府はTPP交渉に正式に参加見込みである。午前中の参加団体は1年以上前にTPPに関する懸念や疑問について各担当省庁からヒアリングを行なった団体が中心である。午後は本格的に交渉に入る前に、各省庁からの推薦により集まっていただいた団体である。合計で128団体、分野も商業、工業、農業、医療など多岐にわたっており、幅広い分野の皆さまから意見を出していただくのは初めてである。政権交代して2月に安倍総理が訪米し日米共同声明を発表、センシティブ分野を認めた上で協力を確認した。3月15日、交渉参加表明をした。貿易立国で経済をけん引してきた日本が、アジア経済が伸びていく中でモノだけではなくサービスなども含めて伸びていかなければ日本の成長、日本の地位も危うい。そこで交渉参加の決断をしました。その後の日米協議を経て、インドネシアAPECにて11ヶ国からの承認も得られた。現在は米国の議会承認手続きのプロセスである。
TPP交渉は3年近く進められており日本は後から参加することになり、100％の馬力で交渉に参加しなければ取れるものも取れない。今日の開催の主旨はこれらの交渉を進めるにあたり各分野の諸団体の皆様に交渉内容を理解していただき、このような分野のこれを取るべき、あるいは譲るべきではない、国内対策について、皆さまの得手の分野について政府にお知恵を貸していただきたいということ。
今回の意見聴取の内容は基本的に公開するが、ビジネス上不都合である場合は公表を控えるので別個の非公開用書式に書いていただきたい。また今回、128団体のご意見をうかがうが、行政手続法に基づく意見聴取ではない。
３．高橋参事官より説明（約60分）
①TPP交渉の現状および日本政府の方針について説明
（内閣官房のHPに掲載。http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#setsumeikai）
②各団体からの意見聴取の方法・期日等の説明（別添②意見聴取書式）
＊配布された書式に記入してもらい、指定のメールアドレスに送付。
＊締め切りは7月17日まで。
３．質疑応答（20分程度）
○神田浩史（「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」）
本日の『東京新聞』一面に「44府県議会でTPPに反対・慎重」との記事がある。私の住む岐阜県も日本のTPP交渉参加表明後に決議をあげている。全国各地の方々はいまも情報がない状態であることを懸念している。これまで私たちは政府との折衝を通じて3か所で「市民と政府のTPP意見交換会」を実施してきたが、残念ながら予定されていたが実施されていない地域もある。すでに「各地で市民参加の説明会を開催」と行政手続法にのっとった「パブリック・コメント実施」も改めて要請したい（すでに昨夜送付済）。今後交渉に参加するにあたり日本の市民の声を政府が把握されることが交渉にとっても重要と考え提案したい。
○生命保険協会：今回の政府のスタンスは「攻めるべきところを攻める。守るべきところを守る」だと思うが、今回の意見聴取はどこまでの範囲を想定しているのか。
○石井審議官：まず2番目の質問については守るべきものも含む。今後は交渉官が相当厳しいせめぎ合いを交渉の中で行なうことになる。そのような場合に専門的な背景をつかんだ各団体の意見が力になる。
また最初の質問については、私自身も地方シンポジウムに出させていただき大変価値あるものだった。今後も必要に応じてそのような対応をしたいが、一方、今後日本は交渉参加に3年遅れで入ることになり、相当の激務になる。これからは一手一手を間違えていかないようバランスを考えながらやらねばいけない。都道府県、市町村連合会については東京の連絡事務所を通じて説明をさせていただいている。先般も新潟県について東京で会議をやっていただき、そこに私どもが出向いていった。しかし今後は国外交渉が主軸になることをご理解いただきたい。
パブリックコメントについては、前政権のもとで「政策コンテスト」というものを行なったら36万件のコメントが集まった。何十人という職員が整理にかかりきりになった。これから我が国が3年遅れて入ることを考えると最初から全速力で取り組む必要があることをご理解いただきたい。もちろん節目節目にはできる範囲内で情報提供をしていきたい。
○日本医療経営コンサルタント協会：国民皆保険制度は堅持する方向との説明があったが医療法人制度も国民皆保険制度とは一体・両輪である。投資が自由になっても医療法人制度は守られるのか？
○石井審議官：米国のカトラー代表補は医療サービス提供者としての民間医療サービスを要求していないと明言している。
○高橋参事官：営利企業の医療参入について2006年の日米投資イニシアティブ報告書では対日要求の中に、医療分野への株式会社参入、規制緩和等が入っていたが、2012年の同報告書ではなくなっているというのが現状である。
○化学工業協会：意見を聞いていただけるのは今回が最後か？交渉の間で意見を募ることはあるのか？
○石井審議官：現時点では決めていないが、交渉官は各専門分野の人間をつける予定である。しかし皆さんのような業界団体の方が交渉に関する情報を早く入手する場合もあるだろう。その場合は今回に限らず早めに普段関係する省庁に情報を入れていただきたい。
○内田聖子（「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」）
私自身は、シンガポール（3月）、ペルー（5月）のTPP交渉会合に米国NGOの一員としてステークホルダー会議にも参加した。交渉の現場では政府とステークホルダーが情報交換をしつつ進めており、事前に交渉官の名前や連絡先が明らかになっているケースが多い。日本政府はすでに首席交渉官を決めているが、各分野の交渉官が決まるのはいつ頃か。また各分野交渉官の名前や連絡先は公表されるのか。各交渉官と各団体が個別に連絡をとることは可能か。他国では、交渉会合後に国内においてステークホルダーに対する説明会を開いていることが多い。そのような場の必要性を感じるが政府の方針は？
○石井審議官：交渉官は近いうちに任命し発表する予定である。交渉官のコンタクトは主席交渉官に確認する。ただ交渉官に一度にたくさんの方から連絡あるのも大変なので検討したい。交渉会合は2か月に一度のペースだが2か月に一度できるかはわからないが節目節目にそのような機会を持つようにぜひとも検討していく。
●説明会に参加して―さらなる賛同の呼びかけ
今回の説明会は、先に述べたように政府が声をかけた団体だけに限られ、公募もされなかったため、多くの団体は説明会の実施自体、知ることができませんでした。また説明された「意見聴取」も、「パブリックコメントとは異なる」と説明されました。
私たちは参加団体として、先の要請文に基づき、「開かれた説明会の実施とパブリックコメントの実施」、および日本が参加して以降も開かれた説明会を実施することなどを説明会の現場でも直接、要請しましたが、一部「検討する」という発言はあったものの前向きとはいえないものも多くありました。このままでは、限られた団体だけが部分的に関与するという非常にいびつで非民主的な形で、日本がTPP交渉に参加していくことになります。
結果的に、今回の説明会に参加し「開かれた説明会とパブリックコメント」の実施の必要性を、改めて感じた次第です。つきましては、先に提出した要請文（3日間で150団体もが賛同）を改めてより多くの団体に呼びかけ引き続き政府に要請したいと考えています。
第一次集約は時間も限られていたため、残念ながらご賛同いただけなかった団体も数多くあります。ぜひ下記の第二次集約にご賛同いただけますよう、お願いいたします。
●第二次集約締切：6月24日17:00
●第三次集約締切：7月31日17:00
※7月のマレーシア会合終了後にその結果報告もかねた説明会を実施するよう引き続き要請する予定です。
●賛同提出先：事務局・ＮＰＯ法人ＡＭネット
Eメール：amnetosaka@yahoo.co.jp
電話：０８０ー３７７３ー２８９４
【第二次集約】
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
経済再生担当大臣 甘利 明 殿
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に関する
市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請
日本政府は、5月にペルー・リマで開催されたTPP協定・第17回交渉会合の概要報告において、7月にマレーシアで開催される次回交渉会合への参加が達成される旨、交渉参加11ヵ国が合意したと発表しました。今年2月に行なわれた日米首脳会談での交渉原則の合意、翌3月の安倍総理大臣による交渉参加の正式表明、そして5月のリマ会合での参加合意と、日本政府は前のめりの姿勢でTPP交渉への参加を急加速してきました。
ＴＰＰ交渉の行方は日本社会のみならず世界各地に大きな影響を及ぼすことが各方面で指摘されています。市民一人ひとりが生活と未来に関わる事柄について交渉の適否を判断するためには、情報の公開と市民参加が不可欠です。
しかしながら、この間、政府による市民社会、自治体、関係団体に対する説明は行なわれず、意見の聴取も一切行なわれていません。国民不在、情報遮断のままでの決定は将来に禍根を残す結果を生みかねません。
私たち、日本社会を基盤に活動する市民活動団体・ＮＰＯ・ＮＧＯ、協同組合、関係団体は、このような状況に危惧の念を抱き、下記のように、TPP交渉に関する市民参加の説明会の開催とパブリック・コメントの実施を要請いたします。
記
１．TPP交渉に関する市民参加の説明会の開催について
TPPに関する市民と政府の意見交換会実行委員会の働きかけで、これまで東京、大阪、愛知において意見交換会が実施されましたが、昨年12月の安倍内閣発足以後一度も開催されていません。また地域シンポジウム、都道府県別説明会、業界団体との意見交換会も行われておらず、「国民的な議論」が尽くされたとはいい難い状況です。
今年3月の参加表明記者会見において、安倍総理大臣は「国民への情報提供はしっかり行ないたい」旨の発言をしています。この発言の趣旨が十分生かされるよう、市民に対する説明会を開催していただくよう、要請いたします。
２．TPP交渉に関するパブリック・コメントの実施について
TPPは秘密交渉であり、前もって交渉の論点を示すことは不利になると、日本政府は説明しています。しかしながら、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）は関係団体対象のパブリック・コメントの募集を行い、その意見を参考に交渉に臨む仕組みを整えています。
日本の市民・国民の将来に重大な影響を及ぼす交渉について、市民・国民の意見を聴取し、交渉に適切に反映するために、パブリック・コメントを実施していただくよう、要請いたします。
◎ 呼びかけ団体 ◎
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)
NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC)
NPO法人日本国際ボランティアセンター（JVC)
TPPに反対する人々の運動
NPO法人名古屋NGOセンター
NPO法人AMネット
NPO法人関西NGO協議会
WOW！Japan
市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会
◎ 賛同団体 ◎
第一次集約154団体（非公表含む）
ご協力ありがとうございました。
第一次集約154団体（非公表含む）
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